枯死の危機に追いやられた自動車部品メーカーが韓国政府に３兆ウォン（約２９８１億円）規模の緊急資金支援を要請した。自動車業界の長期にわたる販売不振にともなう後遺症で資金難に陥る中、銀行まで貸付管理を厳しくしていることから政府に「ＳＯＳ」を打ったのだ。自動車産業を支えている部品業界の危機を放置する場合、韓国の製造業が根元から揺らぐとの懸念が大きくなっている。

２２日の韓国政府と産業界によると、韓国自動車産業協同組合は最近産業通商資源部に３兆１０００億ウォン程度の緊急資金支援を要請した。韓国最大の自動車部品メーカー団体で２５０社の会員企業を持つ同組合はこのほど自動車メーカーの１次協力会社８００社ほどを対象に資金需要調査を行った。調査の結果、満期を迎える銀行からの借入金返済を延長するために必要な資金需要が１兆７０００億ウォンで最も多かった。次いで設備投資費１兆ウォン、研究開発費４０００億ウォンなどが急がれるという。

産業通商資源部は関連部署にこうした自動車部品業界の要請を伝え協議する計画だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も自動車産業危機の深刻性を認識して動き始めた。青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官は自動車部品メーカー代表と会って意見を聞き支援案を話し合ったという。

産業研究院のイ・ハング研究委員は、「自動車部品メーカーの資金難が長期化すれば新規投資と技術開発が困難になりグローバル競争で遅れを取る悪循環に陥るだろう。政府が格別の対策を出さなければならない」と話した。