韓日関係の「雷管」と見なされてきた、日帝強制徴用をめぐる損害賠償請求訴訟の最終審の判決が３０日に下される。

裁判所によると、大法院（最高裁）全員合議体は今月３０日午後２時、ヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手に起こした訴訟再上告審の判決を言い渡す。大法院はこの事件の主審の金昭英（キム・ソヨン）最高裁判事が退任する来月２日以前に判決を出すために日程を決めたという。

ヨさんら４人は１９４１－４３年に旧日本製鉄側の懐柔で日本に渡ったが、大阪などで自由を剥奪されたままきつい労役に苦しめられ、賃金までまともに受けることができなかったとして、１９９７年に日本の裁判所に損害賠償訴訟を起こして敗訴した。この判決は２００３年に日本の最高裁判所で確定した。

その後、韓国国内でも提起された訴訟は１、２審の棄却（２００７－０９年）→大法院の破棄・差し戻し（２０１２年）→控訴審の賠償判決（２０１３年）を経て今年、大法院全員合議体に回付された。この過程で韓国外交部は「１９６５年の韓日請求権協定締結以降、個人請求権問題は解決した」という立場を堅持した。

２０１３年に賠償判決が出ると、日本政府と経済団体が強く反発した。ほぼ同じ時期、朴槿恵（パク・クネ）政権が梁承泰（ヤン・スンテ）司法府と訴訟動向について議論したことをめぐり、検察が最近「司法取引疑惑」として捜査している。

日本の菅義偉官房長官は１９日、「訴訟中の事案なので政府レベルのコメントを避けたい」としながらも「日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済み」と述べた。

大法院で賠償判決が確定する場合、日本が国際司法裁判所に提訴するなど強く反発するのは確実で、両国関係が急速に冷え込むと予想される。