昨日、政策金利（年１．５０％）を据え置いた韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会の決定には悩みが感じるられる。市場は今回の金融通貨委員会の決定をいつよりも注目していた。韓米間の政策金利の差による資本流出の可能性、首都圏住居価格の暴騰を誘発した流動性過剰などを考慮して金利を引き上げるべきだという声が出ていたからだ。しかし悪化の一途をたどっている実物経済の指標を見ると、とうてい金利を引き上げることはできないという韓銀の悩みがあった。

韓銀は今年の成長率予測値を２．９％から２．７％に、来年の成長率は２．８％から２．７％に下方修正した。当初３．０％としていた今年の成長率予測値は７月にすでに一度引き下げられたが、３カ月ぶりにまた修正された。就業者数の今年の年間増加幅は大幅に下方修正されてきた。今年１月には前年比３０万人増と予想していたが、４月に２６万人、７月に１８万人、そして今回９万人に引き下げた。経済状況が予測できないほど悪化しているということだ。韓銀の暗鬱な見通しは新しいものではない。すでに多くの国内外の経済機関が予測して警告してきた。にもかかわらず政府は目と耳を閉じたまま、所得主導成長と親労働一辺倒の無謀な政策実験に固執してきた。

市場は今回見送った金利引き上げを１１月の金融通貨委員会で決める可能性が高いとみている。しかしその時までに経済が劇的に良くなるはずはない。今回の金利据え置きがむしろ通貨政策運用の幅を狭めたという懸念が出ている理由だ。問題は対症的な通貨政策でなく根本的な経済体質だ。政策の基調を変えて経済体質を根本的に改善する責任は結局、政府にある。所得主導成長論を指揮する張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長は雇用惨事問題が浮上すると「年末まで我慢して待ってほしい」と話したことがある。成長率・雇用・投資など経済全般の赤信号は果たして我々にまだ待つ余裕があるのかを問うている。