来月１日から施行予定の軍事境界線（ＭＤＬ）飛行禁止区域の設定が米国側の反対のため延期または変更される可能性があるという見方が出てきた。北朝鮮非核化の具体的な進展がない状態でこうした軍事緊張緩和が韓米の防御態勢を弱めるという米国側の懸念のためだ。

ロイター通信は１８日（現地時間）、南北がＭＤＬ一帯に飛行禁止区域を設定することにしたが、米国政府が反対していると、情報筋を引用して報じた。これによると、ワシントンとソウルは公開的には平壌（ピョンヤン）問題を扱ううえで互いに同じ考えだと述べているが、実際には不協和音が生じているという。特に米国は９・１９南北軍事合意書に基づき１１月１日から施行予定の飛行禁止区域の設定を憂慮している。韓国の官僚らは米国が南北間の計画に公開的に反対しないと見込んでいるが、米国が該当政策を延期または変更させる可能性があるという見方が出ている。

これに先立ち、米国は南北間軍事合意書の内容を事前に協議しなかったことに対し、韓国政府に抗議したという。特にＭＤＬ一帯に飛行禁止区域を設定したことをめぐり、ポンペオ国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外交長官に激怒したという報道もあった（日本経済新聞）。

飛行禁止区域はＭＤＬ一帯の上空で種類に関係なく南北軍用機の飛行を原則的に禁止するものであり、在韓米軍の軍用機も例外なく含まれた。米国は空軍の偵察など情報収集が制限され、空中訓練に支障が生じることを問題点に指摘している。特に北朝鮮が奇襲的に使用できる長射程砲の挑発の兆候を確認するのが難しいと懸念している。

これに関連し、米国防総省の報道官は南北間の軍事合意書に言及せず、「軍事的な緊張を緩和するための努力を支持する」と原則的な発言を繰り返したと、ロイター通信は伝えた。米国防総省のクリストファー・ローガン報道官は「検証可能な北朝鮮の非核化を達成するために努力していく過程で、我々の外交官を全面的に支持する」と述べた。