「雇用ショック」だ。韓国銀行（韓銀）は１８日に発表した「２０１８－１９年経済展望」で今年の就業者数を９万人増と予想した。７月の予想（１８万人）の半分に下方修正をした。世界金融危機の衝撃が続いていた２００９年（－８万７０００人）以来最も低い。韓銀は来年の就業者数も１６万人増にとどまると予想した。これも７月の予想より８万人少ない。

就業者数の予想は今年に入ってずっと下方修正されている。今年１月は３０万人、４月は２６万人、７月は１８万人だった。韓銀は「政府の雇用・所得支援政策などで徐々によくなるだろうが、一部の業種の業況不振と構造調整の影響で回復の速度は緩やかになるだろう」と予想した。

雇用衝撃が続くと予想され、経済成長率の予測値も下方修正された。韓銀は今年の経済成長率予測値を２．７％と、７月の予測値（２．９％）より０．２％下方修正した。韓銀は「今年の国内経済は投資調整が続くだろうが、輸出と消費が良好な流れを見せ、２．７％の成長率となるだろう」と予想した。当初３．０％だった予測値を７月に２％台に下方修正したのに続き、３カ月後にさらに引き下げたのだ。２．７％の成長率は２０１２年（２．３％）以来最も低い水準。

成長率を引き下げているのは６カ月連続で減少している設備投資だ。韓銀は今年の設備投資が０．３％減少すると予想した。当初の１．２％増という予想からマイナスに転換したのだ。下半期だけで２．５％減少すると予想した。建設投資もマイナス成長幅を拡大するとみている。下半期だけで－４．３％の成長となり、２．３％減少するということだ。民間消費（２．７％）と輸出（３．５％）は７月の見通しを維持した。

経常黒字は７００億ドルと予想した。国際原油価格の上昇にもかかわらず、今年の消費者物価上昇率予測値も７月に出した１．６％をそのまま維持した。