ソウル市傘下公企業であるソウル交通公社の正規職転換業務を総括した幹部が無期契約職だった自身の妻を正規職に引き上げてこの事実を隠していたことが明らかになった。九宜（クイ）駅スクリーンドアの悲劇的事件を受けた交通公社の正規職化が既存職員の妻・息子・娘・嫁など家族ビジネスの場に変質したのだ。

自由韓国党の金容兌（キム・ヨンテ）事務総長によると、ソウル交通公社の企画処長（現・人事処長）は交通公社食堂で働いていた妻を正規職に転換させた後、今回公開された正規職転換１０８人の名簿から名前を抜いたという。また、ソウル市が家族採用不正疑惑を明らかにするために全数調査を進めようとしたところ、民主労総は「個人情報を暴くもの」と反発し、交通公社労組員に「絶対に応じるな」という公文書を送った。

あきれるのはこれだけではない。統合進歩党の核心関係者２人が特別な経歴もなく無期契約職として交通公社のスクリーンドア改善・補修担当として「企画入社」した。彼らは今回の雇用世襲の際に暴力的に介入したという。

ソウル交通公社は最近の下半期公開採用の際に５５５人の募集に３万３４０人が応募するほど人気が高い公企業だ。平均年俸が６７９１万ウォンの上にソウル勤務という長所まであるためだ。したがって私企業よりはるかに公正に採用が行われなければならない交通公社が事実上「家族企業」に転落し、この過程で民主労総が組織的に介入したとするなら普通の深刻な問題でない。これだから若者たちが「ある人は１０種類を超える資格に筆記試験、適性検査、面接という難関を超えなくてはならないのに、ある人は家族だからとすぐに正規職になれるならこれが公正社会なのか」として虚しがるのだ。

さらに国政監査過程でソウル市と傘下機関をめぐるあらゆる不正と不公正疑惑があふれている。一言で進歩陣営の遊び場に転落した感じだ。ソウル市の太陽光事業補助金の５０％が親与党指向の協同組合３カ所に支援されたことが明らかになった。また、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と近い趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官候補はソウル市傘下の各種委員会で委員を務め数千万ウォンの諮問料を受け取ったというが、ソウル市は総額すら把握できずにいる。ソウル交通放送はキム・オジュン氏ら進歩陣営の人たちに出演料を過多支給し血税浪費議論がふくらんだ。

こうした疑惑を解明しなければならない最終責任者は朴元淳市長だ。朴市長が２０１１年１０月の補欠選挙に当選してから７年にわたり執権し、ソウル市と傘下機関に仲間同士文化が蔓延してさまざまな積弊が貯まっていないか振り返らなければならない。このまま行けばソウル市が再び「不正伏魔殿」の汚名をかぶるのは時間の問題だ。

野党はすぐに国政調査を推進しなければならないだろう。合わせて監査院もすぐに監査に着手しなければならない。だれより朴市長が先頭に立って各種疑惑を責任を持って解明するのが正しい手順だ。いま市庁周辺では朴市長が次期大統領を夢見て無理に自分の勢力を広げたためにあらゆる副作用が生まれたという話が出回っている。