韓国ＧＭの労働組合がついにストのカードを切り出した。４月に法定管理（会社更生法に相当）をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国ＧＭが６カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。

全国民主労働組合総連盟金属労組韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）は１５～１６日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員１万２３４人のうち８８９９人が投票に参加し、８００７人が賛成票を投じた。スト賛成率は７８．２％に達した。韓国ＧＭ労組は１２日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が２２日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。

韓国ＧＭ労組は米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。ＧＭはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。

会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が２つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば１人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

自動車業界関係者は「労組がストを強行すればＧＭ本社では韓国ＧＭの競争力を否定的に評価するほかない。ストはＧＭが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。