「水素ステーションがパリ市内の真ん中にあるが、市民が不安に思わないですか」（文在寅大統領）。

「設立されて３年過ぎたがどのような不満も提起されたことがありません。事故もまったく起きていません」（エアーリキッドのブノワ・ポチエ会長）

フランスを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日にパリのアルマ広場近くの水素ステーションに立ち寄って交わした対話だ。現代（ヒョンデ）自動車の次世代水素電気自動車（ＦＣＥＶ）「ＮＥＸＯ（ネクソ）」に乗って道路上を走った直後だった。文大統領が「ドライバーが充填を直接するのか」と尋ねると、世界最大の水素ステーション構築企業を率いるポチエ会長は「ドライバーが自分で充填する」と答えた。

◇ステーション用地確保も厳しい韓国

文大統領はポチエ会長の話を聞くと、そばにいた現地の水素自動車タクシー（ツーソンｉｘ）のドライバーに「セルフ充填」を見せてほしいと頼んだ。そしてじっと充填する様子を見守った。文大統領は充填試演を見た後、「現代自動車の水素自動車は世界的にリードする車だ。韓国政府も水素ステーション構築など水素経済生態系拡散に向け努力したい」と話した。

文大統領がパリで見守った水素自動車の「セルフ充填」は韓国でも可能だろうか。結論から言えば韓国では「違法」だ。複雑で厳しい規制のためだ。韓国では「高圧ガス安全管理法」に基づき、水素ステーションに雇用された従業員だけが直接充填できる。欧州や米国は一定時間の安全教育を受けたドライバーはだれでも充填できるようにしている。

これだけでない。韓国の水素ステーション設置基準も欧州や米国より厳格だ。用地確保から容易ではない。「教育環境保護に関する法律」などによると、幼稚園と大学など学校の敷地から２００メートル以内の地域では水素ステーションの設置が制限される。専用住居地域と商業地域、自然環境保全地域などではステーションの建設自体が不可能だ。

海外は異なる状況だ。水素ステーション関連規制を果敢に取りはらい都心部でも簡単に作ることができる。日本の東京都心部にあるイワタニ水素ステーション芝公園が代表的事例だ。国会議事堂や政府庁舎に近いところにある。文大統領が訪問したパリの水素ステーションもやはりエッフェル塔が見えるアルマ広場と近い。

水素ステーションにだけ厳格に適用される安全管理責任者資格を緩和しなければならないという声も多い。液化石油ガス（ＬＰＧ）や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）ステーションの場合、一定の教育だけ受ければ良いが、水素ステーションはガス技能士の資格を持つ人だけ運営できる。

◇先に量産しても日本に追いつかれるのか…

水素自動車を大衆化するには大きく不足している水素ステーションを大幅に増やさなければならないと指摘される。韓国の水素ステーションはソウル、蔚山（ウルサン）、光州（クァンジュ）などの１５カ所にすぎない。その上６カ所は研究用のため一般人が利用できるのは９カ所にとどまる。韓国政府は２０２２年までに水素自動車を１万５０００台普及させ、水素ステーションを３１０カ所に増やすという計画を立てたが、自動車業界では実現の可能性は低いとみている。水素ステーション１カ所を建設するのに３０億ウォンが必要だが、これもやはり政府支援（５０％）予算が不足しているためだ。

水素自動車需要に追いつかない補助金も水素自動車市場の成長を遅くする要因に挙げられる。毎年国庫と自治体補助金を受けて買える水素自動車は数百台にすぎない。韓国が２０１３年に水素自動車「ツーソンｉｘ」を最初に生産したのにトヨタに追いつかれることにならないかとの懸念が出ている理由だ。現代自動車は２０１４年に量産を開始したトヨタの「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」より１年早く水素自動車の量産に成功したが、２０１４年から海外市場での販売台数１位をトヨタに譲った。大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「市場で水素自動車に対する関心が大きくなっている時に水素自動車と水素ステーション関連補助金支援を増やして大衆化を誘導する必要がある」と話している。