関税庁が８月、北朝鮮産と疑われる石炭の韓国搬入疑いの捜査結果を発表した後、さらに２件の疑いをさらに調査することが分かった。野党は１１日、国政監査で「政府の組織的隠蔽が疑われる」と主張した。

この日、政府大田（テジョン）庁舎で開かれた関税庁国政監査で企画財政委員会所属の自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は「最近、関税庁が北朝鮮産石炭をさらに搬入した疑いで２社を押収捜索した」と主張した。

これを受け、キム・ヨンムン関税庁長は「現在、捜査進行中で詳しく答えることはできない」としつつも「関連会社と関係者らをさらに調査している」と認める趣旨で答えた。

沈議員は「関税庁がある会社から北朝鮮産と疑われる石炭の国内搬入の情報を入手して捜査に着手した後、外交部に報告した。最近、該当社への押収捜索を行った。この石炭はすでに国内に搬入されて物量が解除された」としながら「今回、追加搬入に対して問題を提起しなかったとすれば関税庁がこれを隠しただろう」と指摘した。

これに先立ち、８月、関税庁は北朝鮮産と疑われる石炭の国内搬入が疑われる９件を捜査して７件の犯罪事実を確認し、起訴意見で検察に送検すると明らかにした。昨年１０月から北朝鮮産と疑われる石炭がロシアから他の船に運ばれ、ロシア産に偽装されて輸入されたという情報を入手して捜査してきたとも明らかにした。今回の事件を捜査結果の発表当時に承知していたかとの沈議員の質問にキム関税庁長は「発表以降把握した」と答えた。

これを受け、沈議員は「国内で信用状を開設した銀行はどこで、押収捜索を通じて確保した資料が何かを公開してほしい」と追及した。だが、関税庁側は「自ら認知したもので、船舶名や入港時期などは捜査が進行されている過程でこれ以上答えることは難しい」と口を閉じた。

「隠すのがあまりにも多い」という叱責に「捜査中」という回答が繰り返されると、与党のチョン・ソンホ委員長も「捜査に妨害されない範囲内で誠実に答えなさい」と関税庁側に注意を与えたりもした。関税庁が回答を避けるかのような態度で一貫すると、野党議員の叱責が相次いだ。

韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は「関税庁が北朝鮮産石炭搬入に関する調査をやむを得ずしているような気がする」として「国連の北朝鮮への制裁対象の船舶調査も不十分だ」と指摘した。

正しい未来党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員も「既に進行中である北朝鮮産石炭の搬入に対する時間も全部終わったわけではない。米国や国連が今回の事案をどのように見るかが残っている」として「韓国政府はこの懸案に対してあまりにも安易に対処している。政府が出て米国や国連に追加制裁がないということを確認する必要がある」として懸念を示した。沈議員は「すでに国内に入った石炭が北朝鮮産と明らかになる場合、関税庁はまた再び事前に防ぐことができなかったという責任追及を受けることになるだろう」と指摘した。