トランプ大統領は前例のない表現を使って波紋を呼んだが、同時にそれだけ制裁に対する韓国の独自行動は受け入れることはできないということを公開的に知らせることになった。

米国の公式的な不満表出はこれが初めてではない。マイク・ポンペオ米国務長官は平壌（ピョンヤン）首脳会談直前の１７日、南北軍事合意書の報告を受けて康長官と電話会談を行った際、４０分間不満混じりの質問をぶつけた。外交部当局者は「ポンペオ長官は、自身が十分にブリーフィングを受けられなかった部分があり、追加で確認するべき部分が数カ所あると判断して康長官に直接電話したもの」と説明した。ポンペオ長官が当事者であるジェームズ・マティス国防長官等に尋ねずに康長官に直接電話をかけて語調を高めたのだ。ポンペオ長官は当日夜、康長官の携帯電話に２回目の電話をかけ、その時ようやく「内部的に確認され、状況が整理された」とし、平壌訪問に対する言葉掛けがあったという。外交部当局者は２回目の電話について「非常に丁重なトーンだった」と伝えた。

米国大統領と外交トップが相次いで韓米同盟で「異例の状況」を演出しているのは、北朝鮮問題に関連して韓国に対する信頼が不十分なことが原因ではないかとの懸念の声がある。特に、トランプ大統領は一貫して制裁と圧迫を維持しているにもかかわらず、韓国が制裁緩和の動きを見せながら前のめり気味であることからこのような反応が出たという分析だ。トランプ大統領は、自分が大統領に就いてから強力な国連安全保障理事会制裁決議を導き出し、中国を圧迫して制裁を忠実に履行させたから、北朝鮮が非核化の決断を下したと自負しているという。

ところが、韓米間ではとりわけ北朝鮮制裁問題をめぐる異見が多くあった。南北鉄道連結事業、開城（ケソン）連絡事務所など南北関係改善に向けて政府が速度を出すたびに、北朝鮮への物資搬入など制裁違反が問題になった。だが、韓国政府は「条件が整えば」という前提を付けたものの、９・１９平壌共同宣言に開城工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の早期再開という内容を盛り込んだ。特に、板門店（パンムンジョム）宣言に年内の終戦宣言を明示し、米国の説得に腐心するような様子を見せたりもした。最近、ワシントンから帰ってきたある専門家は「非核化の意味ある初期措置もなく終戦宣言を行うことに対するワシントン政界内外の拒否感がかなり大きい。韓国が『政治的宣言に過ぎないからやってしまおう』というかたちでアプローチするのは理解しがたいとする反応も少なくなかった」と伝えた。元駐日大使の申ガク秀（シン・ガクス）氏は「５・２４措置を含めて制裁に対して韓米間で足並みをそろえるべきだが、韓国でこれに合わないようなことが起きたため、トランプ大統領から厳しい反応が出てきたようだ」と分析した。

康長官の１０日の５・２４措置解除検討発言が、昨年１０月のいわゆる「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）“三不”合意発言」と似ているという指摘もある。康長官は当時、政府が中国とＴＨＡＡＤ体系をめぐり交わした「三不合意」、▼米国ＭＤ（ミサイル防衛）体制に編入しない▼ＴＨＡＡＤを追加配備しない▼韓日米軍事同盟に発展しない－－を国政監査場で発表した。この時、朴炳錫（パク・ビョンソク）議員（共に民主党）の国政監査の質問に答える形で「三不」を確認した。今回は李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表の質問に答える形で検討発言をした。ただ、今回は発言を覆した点で違いがある。


トランプ大統領「承認を受けろ」３回繰り返す…外交欠礼論争の渦中で青瓦台の立場は？（１）