「旅行会社に予約する前に、旅行会社が被害補償保険に入っているか必ず確認してください。」韓国消費者院が１０日、突然に海外旅行客に対し注意を促した。これは、ここ２～３カ月で中小旅行会社が軒並み廃業し、消費者からの苦情が急増したからだ。一時期、韓国で最も多く航空券を販売したトップ航空をはじめ、ｅオンヌリ旅行会社、シングルライフなど４社が経営危機に直面し、廃業を宣言した。旅行業界の関係者は「４社の次は何処かと噂が出回るなど、旅行業界全体の雰囲気が荒々しい」と述べた。

海外旅行客３０００万人、旅行・予約サービスのオンライン取り引き額が１２兆ウォン（約１兆１７００億円）に達する中、旅行会社が廃業に追い込まれた理由が何か。韓国文化観光研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「グローバル観光産業がプラットホームビジネスに変わったにもかかわらず、韓国の旅行会社は従来のモデルにこだわったためだ」と分析した。最近廃業した旅行会社は、国内の旅行客を海外に送ることで受け取る手数料が主な収益源だった。すなわち、航空券やホテルの宿泊を安価で大量に予約した後、消費者に販売したり、該当航空会社やホテルから手数料を受け取る事業方法を維持してきた旅行会社だ。匿名を要求した旅行業界のある関係者は「トップ航空の場合、航空会社からチケットを安価でブロックで購入し、差益を残して消費者に販売したり、または航空会社からチケット販売にともなう手数料を受け取る事業モデルを十数年間維持してきた」と話した。

だが、２０１０年半ばからグローバル旅行産業のトレンドは急激に変わった。ホテルや航空券はもちろん、レンタカー、現地ガイドにアクティビティーサービスまで１カ所にまとめた結合商品を誰がより安く供給するかの競争に変わったのだ。これは航空路線やホテル、レンタカー、アクティビティーなど、海外の各旅行地の情報をより多く集めたプラットホームを構築し、さらに多様な商品を安価で構成する形の競争に旅行産業が変わったとの意味だ。だが、韓国の旅行会社はこのような流れについて行けず、この市場はエクスペディアやプライスライン・ドット・コムのようなグローバルオンライン旅行会社が掌握するようになった。

韓国の旅行会社は、かえって２０１０年半ばからホテル業や免税店業などに事業を拡大した。２０１０年代半ばから急激に増えた中国人観光客にのみ頼り、彼らが泊まるホテルを作ったり、ショッピングの収益を狙って免税店特許権にだけこだわったのだ。だが、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）などの影響で中国人観光客が減少し、中小旅行会社から廃業に追い込まれるようになった。その中でもインターパークやクーパン、チケットモンスターのようなオープンマーケットやソーシャルコマースなどがプラットホーム基盤の旅行商品を発売し、グローバル旅行産業の流れについて行った。だが、狭い内需市場にだけ集中し、人材や投資資金の不足などを理由に、海外市場参入には消極的だったとの評価だ。その結果、日増しに成長しているオンライン旅行市場は、エクスペディアやプライスライン・ドット・コム、日本の楽天、中国のシートリップなどの一人舞台になってしまったのだ。

このような変化の影響は、パッケージ旅行に依存している大型旅行会社にも近い将来に現れる見通しだ。海外旅行客が若くなり、海外旅行の経験が積もるほどパッケージ商品の需要が減るためだ。

漢陽（ハンヤン）大観光学部のイ・ヨンテク教授は「大型旅行会社も未来のためには競争力強化と差別化を図らなければならない」と指摘した。

旅行会社が国内旅行商品を積極的に開発しなければならないとの指摘もある。竜仁（ヨンイン）大観光学部のオ・スンファン教授は「人口１億２０００万人の日本の海外旅行客は１年に１６００万～１７００万人なのに、人口５０００万人の韓国は３０００万人が海外に出て行くのは非正常」だと述べた。オ教授は「これは端的に、国内観光商品がないためだ」とし、「多様な国内観光商品を開発してこそ内国人の海外旅行需要を国内に回すことができ、海外からの旅行客も増えて国内観光産業全体の競争力が高まるだろう」と話した。