現代重工業の労働組合が今年に入り５度目のストに入る。同社の労使は手持ち工事量不足で稼動を中断した海洋事業本部と業績不振に苦しめられている現代エレクトリックの有給休職など構造調整をめぐり対立している。

現代重工業労組は１１日午後から重工業３・５支団（工程別組織）と現代エレクトリックの４時間ストを皮切りに構造調整粉砕ストに出ると１０日に明らかにした。労組は１２日（重工業１・２・３支団）と１５日（重工業１・２支団、支援設計）、１６日（海洋、現代建設機械）まで事業部ごとに４時間ずつ部分ストを行う。引き続き１７～１８日の２日間に４時間ずつ全面ストを進める計画だ。

現代重工業は８月にアラブ首長国連邦のナスル原油生産設備を最後に海洋事業本部の手持ち工事量がなくなった。会社側は操業を中断した海洋事業本部の遊休人材２０００人余りに対し希望退職を実施したのに続き、１２２０人を対象に平均賃金の４０％を支給する有給休業計画案を蔚山（ウルサン）地方労働委員会に申請した。労組は海洋事業本部の遊休人材の造船事業本部配置などを要求して対抗している。

構造調整に触発された労使対立は今年の賃金・団体交渉にも飛び火した。現代重工業労使賃金団体交渉は夏休み前の７月２４日の２１回目の交渉を最後に２カ月以上開かれていない。労組は基本給７万３３７３ウォン引き上げなどを要求しているのに対し使用側は基本給据え置きと経営正常化時まで２０％の返納を提示し溝を狭められずにいる。８日に蔚山市の仲裁で労使政会議が初めて開かれたが労使合意に至るかは未知数だ。

現代重工業はこの日米国石油開発会社エルログが発注した５１３０億ウォン規模の半潜水式原油生産設備工事を受注したと公示した。２０１４年１１月から４年ぶりの海洋プラント受注にもかかわらず、海洋事業本部の再稼働は来年下半期にも可能な見通しだ。設計期間だけで１年以上かかる海洋プラントの特性上ヤード（作業場）工程は来年下半期に始まる予定のためだ。