デアファッションジュエリーのチェ・インス代表は２０年間中国などで事業をして２０１５年に韓国に戻ってきた。「Ｕターン企業を優待する」という韓国政府の話を信じた。３年が過ぎた最近、彼は再び海外に出て行く「逆Ｕターン」を悩み始めた。中国・青島で事業していた時は年間１００億ウォンだった売り上げが１０分の１に減ったためだ。中国事業を整理した資金を税金問題で持ってくることができず適時に投資ができず、厳しい条件のため政府補助金もまともに受けられなかった。

韓国政府が約束しためっき施設などインフラ競争力は中国より劣った。チェ代表は「こんなことなら帰ってこなかった。他の場所で事業するのは悲しいがベトナムなどに再び出て行かなければならないようだ」と話した。

経営難を体験するＵターン企業が続出している。一部企業は再び海外に生産施設を移す逆Ｕターンを決行したという。全羅北道益山（チョンラブクド・イクサン）に戻ったＰ社の代表は「韓国に戻ってから２年で一部施設を海外に移し、残りも近く移転する計画」と話した。Ｕターン企業が困難に陥ったのは政府補助金を受けられなかったり、受けた補助金すら政府と約束した人数を雇用できず還収されているためだと業界関係者は伝えた。

このような複雑な手続きと厳しい条件のためＵターン企業の数も増えなくなっている。Ｕターン企業支援法（海外進出企業の国内復帰支援に関する法律）が国会を通過した直後の２０１４年に２２社に達したＵターン企業は昨年４社、今年８社など５年間で５０社にとどまった。

あるＵターン企業代表は「地方移転企業を支援する方法を参考にして急造したため税金補助金など各種条項がＵターン企業に不利になっている」と指摘した。業界ではＵターン企業支援政策に対する根本的な見直しが必要だとの指摘が出ている。