上半期に韓国の製造業者が海外工場設立と増設などで海外に投資した金額は過去最大の７４億ドル（約７億４８００万円）だった。国内設備投資額が３月から８月まで６カ月連続前月比でマイナスであるのと対照的だ。法人税引き上げ、人件費上昇、労働市場の硬直性、各種規制などにともなう高費用・低効率経済構造が製造業を海外に追い出しているという指摘が出ている。米国を中心に強化されるグローバル保護貿易主義も韓国の製造業が海外に出て行く要因に挙げられる。

◆海外に出ていく企業たち

輸出入銀行と産業通商資源部が３日にユン・ハンホン自由韓国党議員に提出した資料によると、上半期の製造業者の海外直接投資額は７４億ドルで、１９８０年に関連統計が作成されてから最も多かった。これまで製造業者の上半期基準過去最大海外投資額は２０１３年の４７億ドルだった。

昨年上半期の製造業者の海外投資額は２９億ドルだったが、今年上半期はそれより２．５倍以上増えた。上半期の製造業者海外投資額は昨年1年間の投資額７９億ドルに匹敵する規模だ。

製造業に金融業、サービス業など他の業種まで加えた全海外投資額は上半期基準２２７億ドルだった。外国企業が韓国に投資した金額（外国人直接投資）は１０１億９０００万ドルだった。１２５億ドル以上が純流出したことになる。韓国企業の海外投資額は昨年上半期に２３７億ドルで、２年連続で２００億ドルを突破した。

韓国企業は海外投資を増やす代わりに国内投資は減らしている。統計庁が２日に発表した産業活動動向によると、８月の設備投資は前月と比べ１．４％減少した。３月に７．６％減少してから後６カ月連続のマイナスだ。通貨危機当時の１９９７年９月～１９９８年６月の１０カ月連続減少を記録してから約２０年ぶりの最長期間だ。

◆「反企業政策が工場追い出す」

専門家らは企業が高費用・低効率構造が激しくなる国内より海外に工場を作ることを好むのがこうした結果を招いたと分析した。スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の今年の国家競争力評価で、韓国の企業効率性は全６３カ国のうち４３位と下位圏だった。１０年間で７段階落ちた。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「法人税率を最高２５％に引き上げた最低賃金も２年連続２桁に引き上げるなど企業に不利な政策があふれている。輸出が好調であることからわかるように企業はしっかり稼いでいるがこれを国内より海外投資を増やすのに使っている」と話した。彼は「米国、フランス、日本など先進国まで法人税率を下げるなど企業誘致に死活をかけているが韓国はグローバルトレンドに逆行する政策を広げている。企業の国内投資が減っているので雇用が減少し内需が回復しない」と付け加えた。

米国が輸入品に高率の関税をかけるなど保護貿易主義を強化しているのも韓国企業が海外投資を増やす要因だ。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが米国に家電工場を建てたのが代表的だ。サムスンは１月からサウスカロライナ州の工場で洗濯機の生産を始め、２０３０年までに３億８０００万ドルを投資して工場を拡張する予定だ。正規職人材も６５０人から１０００人まで増やす計画だ。ＬＧもテネシー州に洗濯機工場を作っており年内に稼動する予定だ。

◆Ｕターン企業支援も有名無実

政府が海外に出ていった企業を戻ってこられるようにするとして５年前から施行しているＵターン企業法（海外進出企業の国内復帰支援法）も効果を出していない。ＫＯＴＲＡがこの日キム・ギュファン自由韓国党議員に提出した資料によると、２０１３年１２月に発効したＵターン企業法により先月までに韓国国内に復帰した企業は５０社だった。このうち実際に国内で工場を運営する企業は２８社にすぎなかった。

Ｕターン企業に挙げられる企業も毎年減っている。２０１４年に２２社だったＵターン企業数は昨年が４社、今年が８社にとどまった。韓国政府がＵターン企業に支援した金額は総額２７１億８８００万ウォンだった。Ｕターン企業は国内復帰後各種規制のため困難を経験すると吐露した。キム議員室関係者は、「調査の結果、Ｕターン企業は労働力難が激しい地方の代わりに首都圏に復帰することを望んでいる。だが政府は首都圏Ｕターン企業には税制支援をしていない」とした。