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安倍首相の「閉店セール内閣」、初日から「教育勅語」爆弾炸裂

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.03 17:22
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野党だけでなく自民党内部からも「閉店セール内閣」という酷評を受けて2日に発足した安倍新内閣に不安な視線が集中している。

先月の総裁選挙で安倍晋三首相を支持した党内派閥を配慮する次元で、能力が検証されていない12人の閣僚が新たに内閣入りした。新しい顔ぶれではあるものの、「閣僚待機組」と呼ばれる多選議員を順番に起用したものなので、平均年齢(63.4歳)は直前の内閣(62歳)よりむしろ高まった。また、全般的に保守性向が非常に濃厚で、過去に妄言で物議をかもした経歴を持つ人々も相当数含まれている。

事故は初日から起こった。3日、東京新聞によると、新しく就任した柴山昌彦文部科学相は前日の初めての記者会見で「(教育勅語で)同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるといった記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがある」とし「そういったことは検討に値する」と述べた。「アレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」とも語った。

教育勅語は「臣民(国民)に対する教育の根本理念」として1890年に発表された。特に、「一旦緩急アレバ、義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ(非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません)」のくだりは、天皇に対する無条件的な忠誠を強要する内容のために「日本が軍国主義に突き進む出発点になった」といわれている。

1945年の敗戦以降は廃止され、1948年には日本国会では「効力を失った教育勅語を排除する」という決議案も通過した。だが、その後保守主義者によって「教育勅語復活論」が絶えず語られていた。

日本政府は昨年3月の閣議で「(戦前の教育理念である)教育勅語を『教育の唯一の根本』とするような指導を行うことは不適切である」としながらも「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」という答弁書を採択して論争になった。

「1948年の国会決議に反する」という批判が相次ぐと、日本政府は1カ月後、「教育勅語を学校で指導するよう求めることはない」という立場を明らかにした。ところが柴山文科相は初日から教育勅語の精神を復活させる動きに同調するような発言をした。

柴山文科相は8月15日の敗戦日に自民党総裁特別補佐として安倍首相の代わりに靖国神社を参拝して供物を捧げた人物だ。

柴山文科相だけでなく、安倍内閣の新たな顔ぶれに対してすでに多くの懸念が各方面から聞かれている。

安倍首相は皆が一緒に汗を流す「全員野球内閣」と広報しているが、「歴代超軽量級内閣で果たして国政運営は可能だろうか」という疑問が相次いでいる。

テレビ朝日のメインニュース番組『報道ステーション』の解説者、後藤謙次氏は「事故を起こしそうな閣僚は誰か」というアンカーの質問に「多すぎて誰だというのは難しいほど」という趣旨の発言をした。

特に、後藤氏は五輪担当相に起用された桜田義孝氏に対して「五輪担当相なら世界に向かって話をしなければならないが、過去の慰安婦関連の失言などをみると不安要素が多い」と指摘した。

桜田氏は、文部科学省副大臣時代だった2014年に「河野談話はねつ造」と主張し、2016年には「職業としての売春婦だった」との妄言を吐いた人物だ。

2015年「南京大虐殺はなかった」と発言した原田義昭・環境相、慰安婦少女像の撤去を主張して「日本の学生が韓国へ修学旅行に行って慰安婦関連施設を訪問するのは国益に反する」と述べた片山さつき地方再生相、日本政界の「トラブルメーカー」と呼ばれて昨年防衛相から不名誉の退陣に追い込まれた女性右翼政治家の稲田朋美・自民党首席部幹事長内定者らがその“爆弾”候補として挙げられている。

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