設備投資が通貨危機以降、最も長い減少傾向を見せている。消費の増加も止まった。内需の軸となる消費と投資が同時に振るわない状況だ。韓国経済が下降線に入ったという危機信号はさらに明確になっている。

統計庁が２日に発表した「８月の産業活動動向」によると、８月の設備投資は前月比１．４％減少した。３月から６カ月連続のマイナスだ。これは１９９７年９月－９８年６月（１０カ月連続マイナス）以来、最も長い。

これまで投資を牽引してきた半導体関連の設備投資が減り、「投資の崖」が表れている。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「半導体企業の設備投資が今年３、４月ごろから減っている」と説明した。実際、半導体の生産設備など特殊産業用機械を含む機械類投資は８月、前月比３．８％減少した。

８月の全体産業生産は前月比０．５％増加した。７月から２カ月連続で増えた。しかし６、７月に増えた消費は停滞した。８月は休暇シーズンだが、消費を表す小売販売指数の前月比増加率は「ゼロ」だった。

最悪の雇用寒波に内需不振が重なり、景気の方向を示す指標も韓国経済が下降線に入っていることを表している。

現在の景気状態を表す同行指数循環変動値は９８．９だった。４月から５カ月連続で下落している。これはグローバル金融危機直後の２００９年８月（９８．８）以来の最低値。未来の景気の目安となる先行指数循環変動値は９９．４だった。前月比０．４ポイントも落ちた。２０１６年２月以来の最大の下落幅だ。

成長率も徐々に低下すると主要機関は診断している。ＬＧ経済研究院は韓国の経済成長率を今年２．８％、来年は２．５％と予想した。現代経済研究院も韓国の成長率予測値を今年２．８％、来年２．６％としている。投資不振が続くという見通しがその根拠だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体以外の産業で投資の余力がない状況で半導体まで投資が減る状況」と説明した。投資不振が長期化して成長エンジンが冷めれば沈滞期も長くなるだけに投資心理を急いで回復させるべきという声が高まっている。ソン・テユン延世大経済学部教授は「保護貿易主義、米国の利上げなどで対外投資環境が不透明な中、所得主導成長政策が企業のコスト構造を悪化させ、企業の投資余力をさらに減らしている」とし「企業のコストを増やす政策を抑え、不必要な規制を除去することで、企業の投資心理を回復させるべきだ」と述べた。