今月１０日に韓国で開かれる済州（チェジュ）国際観艦式の「旭日旗掲揚問題」について、専門家は「国内的に『法制定』を、国際的には『世論造成』をするべきだ」とするツートラック戦略を要求した。

旭日旗掲揚問題は先月末に本格的に大きくなった。韓国海軍が１５カ国の参加国に対し、艦艇に自国の国旗と太極旗を掲揚するよう要請したが、日本が「旭日旗」を掲げると主張しているためだ。

先月２８日、小野寺五典防衛相は「自衛艦旗（旭日旗）の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」としながら「（済州観艦式に参加する場合も）当然、掲げることになる」という立場を示した。海上自衛隊幹部は産経新聞を通じて「『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と主張した。このような発言によって、韓国では日本を非難する世論が急激にふくらんだ。

だが、専門家はこのような状況で「政府は感情的対応を自制しなければならない」と求めた。反日感情を前面に出した行動が、最悪の場合、日本の逆攻勢となって跳ね返ってきかねないという懸念のためだ。

世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授（政治学）は「国際秩序は法で動く。『旭日旗を掲げるのなら来るな』のような対応は外交的失敗になりかねない」とし「日本はこれを普遍化して国際法を守らない信用できない国として韓国を追い込みかねない。一歩間違うと日本の戦略に飲み込まれてしまう可能性がある」と分析した。

国立外交院日本研究センターのチェ・ウンミ研究教授は「現在、日本は朝日対話に関心を傾けている。来週には『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』２０周年を迎える日もある」とし「現時点で日本は旭日旗問題が自国に何の利益ももたらさないと判断している」としながら、韓国政府側の慎重なアプローチを求めた。

専門家は国内・国外で別の戦略を展開すべきだとみている。保坂教授は「今からでも旭日旗など日本の軍国主義を象徴するものは国内で使用できないようにする法案を作るべきだ」とし「それでこそ次に同じような問題が生じた場合、日本に根拠を出すことができる」と助言した。

韓国国防安保フォーラム大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応センターのヤン・ウク・センター長は「旭日旗使用などは第２次世界大戦が終わった直後、すぐに問題提起されるべき部分だった。残念だ」とし「現在としては旭日旗使用が『帝国主義の象徴』として使用されるべきではないという国際的世論を作り出すことが急がれる」と話した。