中央日報が創刊５３周年を迎えて実施した主要懸案世論調査で有権者１０人中７人（６８．９％）は９月平壌（ピョンヤン）南北首脳会談で北朝鮮の非核化に関する南北首脳の合意に対して満足しているということが分かった。不満足との回答は２６．８％にとどまった。また、統一についても７０．９％が肯定的で、６２．６％は「統一の過程で税金が増えても負担したい」と答えた。

だが、北朝鮮政権に対するアプローチは慎重に行われる必要があるという反応が多かった。非核化に対する金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の真正性に４６．１％（「非常に信頼」９．２％、「ある程度信頼」３６．９％）が「信頼する」と答えたが、「信頼しない」（「別に信頼しない」３６．１％、「全く信頼しない」１６．２％）という回答は５２．３％に達した。

年齢別では３０～５０代で「信頼する」という回答が５０％を超えたが、２０代では「信頼しない」（６９．０％）が「信頼する」（３０．４％）の２倍を上回った。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進している終戦宣言についても有権者の過半（５４．７％）が「北朝鮮の非核化措置を十分に検証した後、終戦宣言をするべきだ」と答えた。「非核化措置の前だとしても終戦宣言をしなければならない」は１９．７％にとどまり、「非核化措置と同時終戦宣言」を望む人は１７．８％だった。

経済状況については悲観的な雰囲気が顕著だった。まず「経済が厳しい」が６５．４％で、「まあまあだ」（２４．２％）や「良い」（９．６％）は回答者を圧倒した。経済が厳しい原因では、「政治問題」（２１．２％）を挙げた人が一番多く、続いて「家計負債」（１８．１％）、「政府の企業規制」（１５．２％）、「分配中心の政策」（１４．８％）、「対外経済的要因」（１３．９％）などの順だった。

今後の景気についても否定的な展望が優勢だった。１年後の経済が「今よりさらに厳しくなると見通している」と答えた人は４０．１％（「もう少し厳しくなるだろう」２４．０％、「大変厳しくなるだろう」１６．１％）だったが、「今より良くなるだろう」という回答は２４．０％（「大いに良くなるだろう」３．６％、「若干良くなるだろう」２０．４％）にとどまった。所得主導成長論は賛成（５６．１％）が反対（３８．５％）より多かったが、最低賃金の引き上げ政策の効果は「否定的な影響を与えるだろう」（４５．６％）が「肯定的な影響を与えるだろう」（３５．１％）より多かった。

政府が高騰する住居価格を落ち着かせるために全方向で規制を動員しているが、１０人中４人（４３．０％）は「１年後に住居価格がさらに上がるだろう」と見通した。下がるだろうという回答は２１．１％だった。政府の「積弊清算」に対する意見は「まだ足りないため、継続して推進すべき」　４４．９％、「現在の程度でいいから終わらせるべき」　２８．９％、「すでに行き過ぎたから中断すべき」２１．４％となった。

今回の調査は中央日報調査研究チームが９月２７～２８日、満１９歳以上の男女１０００人を対象（電話面接調査）で実施した。標本誤差は９５％信頼水準で、最大±３．１％ポイントだ。