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失業率、韓国3.8%、米国3.9%…成長率に続いて逆転か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.01 10:00
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韓米間で経済成長率の逆転が現実化する中、失業率でも韓国と米国の指標が逆転する可能性が高まっている。経済規模が韓国の12倍、人口は6倍の米国がこのような経済指標で韓国を上回るのは異例だ。

経済協力開発機構(OECD)と韓国統計庁によると、今年4-6月期の韓国の失業率は3.83%、米国の失業率は3.9%だった。両国の失業率の差はわずか0.07%。通貨危機の余波で韓米の失業率が逆転した1998年1-3月期-2001年1-3月期以来、最も小さい差だ。両国の失業率の差は金融危機直後の2009年10-12月期(米国9.93%、韓国3.6%)に6.33%まで広がった。

すでに韓国の15-24歳の青年失業率は2016年に米国を超えた。その差が広がり、今年7月には青年失業率が10.7%と、米国(8.6%)より2.1%も高くなった。

韓国は2000年代後半の金融危機以降、失業率が3%序盤を維持していたが、造船・自動車など製造業の構造調整が始まった2015年以降は3%台後半となっている。特に最低賃金の引き上げが本格化した今年に入って雇用関連指標が悪化している。今年1-8月の失業者数は月平均112万9000人と、前年同期比4万5000人増加した。関連統計を作成した1999年以降、1-8月の平均失業者数は今年が最も多い。

これを受け、今年1-8月の失業給与支給額暫定値も4兆5147億ウォン(約4520億円、韓国雇用情報院雇用行政統計)と、前年同期に比べ25%(9017億ウォン)も増えた。こうした傾向が続けば今年の失業給与支給額は6兆7721億ウォンとなる見込みだ。この数値は普通、最低賃金引き上げ率と似た水準で増加してきたが、今年は失業給与支給額の増加率が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。

一方、米国は失業手当を新たに申請した人数が49年ぶりの最低水準となり、鉱山・建築・製造業など生産職の雇用が34年ぶりの最高水準となるなど、雇用市場が好調だ。2009年に10%に迫っていた米国の失業率は現在、2000年4-6月期(3.9%)以来18年ぶりの最低水準となっている。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新経済室長は「失業率が事実上の完全雇用レベルまで下がり、求人難を訴える企業が出てくるほど」とし「トランプ政権の規制改革と企業活性化政策で投資が増え、これが雇用拡大、所得増加という好循環につながっている」と診断した。

OECD国家と比較しても韓国の失業率「逆走行」は目立つ。今年4-6月期、OECD加盟国の平均失業率は5.3%と、1年前に比べて0.52%下がった。韓国とOECDの失業率の差は1.47%となり、OECDが失業率の統計を出し始めた2005年以降、最も小さくなった。

このように韓国の雇用が悪化しているのは、最低賃金引き上げで人件費の負担が増えた企業が採用を減らし、非正規職の正規職化などで新規就職の門が狭まった影響が大きいと分析される。さらに雇用創出力が低い半導体・石油化学など装置産業への依存度が高まった点も原因に挙げられる。雇用拡大を牽引する韓国の成長エンジンが徐々に冷めている点も負担だ。

今年4-6月期に韓国の経済成長率が米国を下回ったが、年間成長率も3年ぶりに逆転することが確実視される。OECDは最近、今年の韓国の成長率予測値を従来より0.3%低い2.7%に下方修正した。しかし米国(2.9%)・中国(6.7%)・日本(1.2%)に対する予測値はそのまま維持した。

キム・テギ檀国大経済学科教授は「雇用を増やす規制改革と労働市場の柔軟化は後まわしにして最低賃金の加速ペダルだけを踏んで問題が生じた」とし「観光・医療・金融・流通などサービス産業の規制だけを緩和しても多くの雇用を創出できる」と助言した。

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