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韓国の青年世帯、ソウルでマンション買うには月給1ウォンも使わず15年

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.27 13:03
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住宅価格急騰に青年層の喪失感が大きくなっている。所得停滞が長引く状況で住宅価格は大きく上がり、持ち家を購入できる可能性がさらに希薄になったためだ。

26日の統計庁によると、4-6月期の全世帯の月平均所得は453万510ウォンで、前年同期比4.2%増えた。しかし世帯主が39歳以下の青年世帯の月平均所得は449万 1637ウォンで0.5%の増加にとどまった。40代の3.8%、50代の7.3%との格差が大きかった。

所得から税金や社会保険料など非消費支出を除いた実際に使える金額(可処分所得)は4-6月期に361万5000ウォンだった。前年比でむしろ1.1%減った。全年齢帯で唯一のマイナスだ。

労働市場に進入してからいくらも経たない20~30代は相対的に所得の絶対額が少ない。このため外国では20~30代の所得増加率が全体の増加率より高くなるのが普通だ。しかし韓国では2009年の金融危機以降はこうした公式が通じないでいる。

これに対し住宅価格は高止まりが続いている。韓国鑑定院が調査したソウル地域のマンション売買中位価格は6月基準で6億6403万ウォンだ。算術的に青年世帯は15.3年分の年収でようやくソウルで中間価格のマンションを買う資金を用意できることになる。2014年1-3月期にはこの期間が10年だったが2015年10-12月期には12.3年に延びた、昨年10-12月期には13.7年と長くなった。

これはこの5年間にソウルの住宅平均売買価格が28.8%上昇したのに対し、同じ期間に青年世帯の月平均所得は7.6%の増加にとどまったためだ。所得が増える速度より住宅価格が上がる速度がはるかに速いため住宅購入にかかる期間も長くなったわけだ。

もう少し現実を反映すれば、持ち家購入の夢はさらに遠ざかる。家計が貯蓄できる金額は可処分所得ではなく消費支出を除いて残った「家計黒字額」だ。

2016年末基準で所得3分位(所得上位40~60%)世帯の家計黒字額は84万ウォンだ。この金額を年2.5%の積立金に加入して貯め、毎年家計黒字額が5万ウォンずつ増加すると仮定しても6億6403万ウォンを貯めるには約30年かかる。

会社員のユ・ジファンさん(34)は「贈与やロト当選のような異例なイベントがなければ30年以上を持ち家ひとつにオールインしなければならないのが現実」と話す。

所得停滞の出発点は雇用不安というのが専門家らの見方だ。実際に青年が適時に良い仕事を探すことができず、自分で所得を創り出す時期が遅れている。こうした現象は2009年の金融危機を基点に年が過ぎるほど激しくなっている。所得不振が明確になった時期と一致する。

淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は「雇用奨励金など近視眼的対策よりは大企業と中小企業の人材ミスマッチなど構造的な問題に手を付けなければならない。果敢な規制緩和で企業の投資心理回復を誘導し、労働市場改革も並行する必要がある」と指摘した。

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