韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、枯死せざるをえない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と述べた。

国連総会に参加するために米国を訪問中の文大統領は、この日の安倍首相との韓日首脳会談で、国内的に財団の解体を求める声が高い現実を説明してこのように述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が記者会見を通じて明らかにした。ただし、文大統領は「慰安婦合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」と念押ししたと金報道官が伝えた。

文大統領のこのような発言は、事実上、和解・癒やし財団の解散を示唆したものとみられる。和解・癒やし財団は、２０１５年１２月朴槿恵（パク・クネ）政権当時に締結された韓日慰安婦合意により慰安婦問題を終結するという約束と共に日本が拠出した１０億円によって設立された。

安倍首相が慰安婦問題に関連した日本政府の立場を先に述べ、文大統領が関連事項について説明したという。青瓦台関係者は１０億円の返還について「大統領が慰安婦合意の破棄や再協議を要求しないだろうと触れた発言の中に１０億円の返還は含まれていない」と述べた。

文大統領は、強制徴用問題に関連しては「過去の政府が強制徴用関連の裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は三権分立精神に照らして司法府の判断尊重するのが必要だ」と述べた。

文大統領は第３回南北首脳会談の結果を安倍首相に詳細に説明しながら「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と平和繁栄の新しい時代を開いていく過程で、日朝間の対話や関係改善もあわせて推進されるべきだ」とも述べた。これに対し、安倍首相は「拉致問題を解決し、日朝間対話と関係改善を推進していく考え」とし「このため、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との直接対話を引き続き模索していく考えだが、韓国政府の支援を要請する」と述べた。