起亜自動車が社内の非正規職全員を正規職に転換する。２０１９年までに社内１３００人の派遣人員を正規職として採用するという。起亜自動車と金属労働組合起亜自動車労働組合（以下、労働組合）は２０日、このような案に合意し、これを金属労働組合起亜車非正規職支会に通知した。

すでに起亜車は１０８７人の社内派遣人員を正規職に転換している。今回の合意で起亜車組立工場の生産ラインで勤務する派遣人員がすべて来年までに起亜車の正規職に変わる。

起亜車の使用者側と非正規職が合意したのは政府が仲裁意思を表明してからわずか２週後だ。その間、現代車グループは非正規職労働組合が非正規職を直接雇用した下請け企業と交渉しなければいけないという立場だった。しかし政府が非正規職と自動車企業間の交渉を仲裁すると明らかにしてから２週後に事実上、白旗を揚げた。

起亜車はすでに昨年まで１０８７人の社内派遣人員を正規職として採用した。起亜車の労使が２０１６年１０月、社内派遣人員を正規職として特別採用する案に合意したからだ。

労使の合意で履行した非正規職の転換は最近ペースが速まった。前政権の労働行政を調査した雇用労働行政改革委員会が調査の結果を発表したのがきっかけだ。雇用労働行政改革委員会は８月１日、「検察が意図的に起亜車不法派遣捜査を遅延した」とし、雇用労働部に「社内下請け労働者不法派遣問題を解決すべき」と勧告した。また「雇用労働部は２００４年に９２３４件の社内下請け工程を不法派遣と判定したが、その後の１４年間、いかなる措置も取らなかった」と指摘した。

現代自動車はすでに２０１２年から昨年まで約６０００人の派遣人員を特別採用した。今後４年間に３５００人の社内派遣人員を追加で特別採用する予定だ。今回、起亜車が正規職への転換に合意し、現代車グループは約１万１９００人の現代車・起亜車社内の派遣人員全員を正規職として採用することになった。政府が仲裁したことで国内の自動車企業は人件費を追加で増やさなければいけない状況に直面した。今年、自動車４社の賃金交渉が異例に早く終わった点を勘案すると厳しい状況だ。

非正規職問題は韓国ＧＭでも論議を呼んでいる。雇用労働部仁川（インチョン）北部支庁は９日、韓国ＧＭ富平（プピョン）工場の非正規職を「不法派遣」と判断した。社内協力１７社の勤労者８８８人が不法派遣という意見を検察に伝えた。

雇用労働部は７月にも韓国ＧＭ昌原（チャンウォン）工場の非正規職勤労者７４４人を不法派遣と判断し、過怠金を科した。収益性が悪化した韓国ＧＭは今年、群山（クンサン）工場まで閉鎖した。韓国ＧＭは「政府が非正規職勤労者を正規職として採用すべきと判断し、構造調整の効果が半減するかもしれない」という立場だ。

１４日には大統領直属の経済社会労働委員会の周旋で双龍車が１１９人の解雇者を再び採用する案に合意した。これを受け、双龍車は来年上半期までに１１９人の解雇者と１１９人の希望退職者を採用する予定だ。２００８年以降、累積損失が１兆ウォン（約１０００億円）を超過した状況で、また人件費が上昇することになる合意だ。

金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官は１３日の最後の記者懇談会で「長官職を離任する前に終えたい懸案３件に▼現代・起亜車非正規職不法派遣▼双龍自動車解雇者復職▼全国教職員労働組合（全教組）法外労組通知職権取り消し－－を挙げた。

一方、ルノーサムスン車は国内自動車５社のうち唯一、賃金・団体交渉を妥結していない。ルノーサムスン車の労使双方は６月中旬から１０回ほど交渉したが、合意案を出していない。争点はやはり人件費の上昇幅だ。使用者側は過去２年と比べて今年の実績が悪化したと主張しているが、労働者側は昨年以上の賃上げを要求している。昨年、ルノーサムスン車の労使は基本給６万２４００ウォン引き上げと激励金（５５０万ウォン）・賞与金（２０万ウォン）支給などに合意した。

自動車業界の関係者は「非正規職を正規職に転換する場合、効果が大きい業種もあるだろうが、社内下請けを認めなければ自動車産業は新入・経歴社員の採用が難しくなり、人件費負担が上昇する可能性がある」とし「今後、自動車販売が振るわない場合、企業が厳しい状況に直面する可能性があるという点を考慮しなければいけない」と述べた。