国連安保理の対北朝鮮制裁網が全方向で穴があいているという新たな国連報告書が出たことで米国が大騒ぎになった。米国は南北首脳会談直前に国連安保理緊急会議を招集することで韓国などに北朝鮮の非核化措置が取られる前まで対北朝鮮制裁が続くだろうという点を明確にした。

報告書は主にロシアと中国の対北朝鮮制裁違反内容を盛り込んだ。ロシアと中国の船舶を動員した「瀬取り」と北朝鮮が中国を通じて体系的に監視を回避し石炭を船積みした事例を無数に明示した。国連調査官は「こうした違反が昨年科された石炭輸出禁止だけでなく北朝鮮の原油（年間４００万バレル）と石油精製（年間５０万バレル）輸入上限線を無視し最近国連制裁を有名無実化させている」と指摘した。

パネル報告書草案は瀬取りに動員されたロシア企業２社と船舶６隻の名前も記載したが、ロシアが「米情報機関の一方的な虚偽情報に基づいている」と反発し削除された。報告書によると北朝鮮は国連制裁を破りシリア、イエメン、リビアなど中東諸国と紛争地域に武器を販売している。国連調査官は「北朝鮮がシリアの武器密売商と契約を結び、イエメンのフーシ派反乱軍に戦車とロケット推進手榴弾（ＲＰＧ）、弾道ミサイルを輸出する取引を仲介したという証拠を発見した」と伝えた。また、北朝鮮の武器技術者が昨年シリアの軍事工場を何度も訪問し、今年初めから北朝鮮がシリアの化学兵器開発を支援しているとも指摘した。ロシアの公開反対により報告書は現在まで秘密に分類されている。

これに対しポンペオ米国務長官も１４日に記者会見を行い「ロシアが安保理対北制裁委員会の報告書を修正し安保理決議案を弱めようと積極的に試みた」と批判し、「対北制裁委は独立的に維持されるべきで報告書が原本通り発行されるよう望む」と主張した。彼は「対北朝鮮制裁は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に完全かつ最終的な韓半島（朝鮮半島）非核化を説得するためのトランプ大統領の努力がとても重要だ」と強調した。

国連報告書は中国企業が北朝鮮の鉄鋼や鋼鉄と食品、その他商品を数千万ドル分買い入れたと糾弾し、繊維だけでも昨年１０－１２月期に１億ドル分を輸入したと明らかにした。これは中国が国連に報告した５００万ドルの２０倍だ。また、中国国内で安保理が禁止した北朝鮮との合弁企業２００社が見つかり、これら企業がソフトウェア開発から建設、養殖業まで膨大な領域に従事していると書いた。国連調査官はロシアでもこうした合弁企業３９社を見つけ出した。

国連報告書は北朝鮮の銀行従事者の追放義務にもかかわらず、ロシアと中国では北朝鮮の金融機関が営業を継続していると明らかにした。このため欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮の口座を閉鎖した際にアジアの他の口座へ資金を容易に振り替えられたと報告書は指摘した。報告書は「金融制裁は最も低調な履行と積極的な制裁回避領域だ。最小５カ国で北朝鮮の代理人が事実上の免責特権を持って活動中」と指摘した。

米国がこのように北朝鮮の非核化履行に強い意志を見せているだけに１８～２０日の南北首脳会談で実質的進展がなければ南北だけでなく米朝関係が困難にぶつかるという懸念が出ている。

青瓦台は今回の会談の核心議題を「非核化」で公式化した。南北首脳会談準備委員長である任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は１６日、「文在寅大統領は会談の目標を『南北関係の改善・発展と非核化に向けた米朝対話を仲裁し促進すること、そして南北間の軍事的緊張と戦争脅威を完全に終息させること』と説明した」と明らかにした。

トランプ大統領から「米朝双方を代表する首席交渉家（ｃｈｉｅｆ　ｎｅｇｏｔｉａｔｏｒ）の役割をしてほしい」という要請を受けた文大統領の課題は非核化の実質的行動を引き出すことだ。５日に対北朝鮮特使として北朝鮮を訪問した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は「非核化に向けた実践的案を協議することにした」としてこうした目標を明確にした。

しかし仲裁は容易ではない。北朝鮮は先に終戦宣言を、米国は先に非核化措置を要求しているからだ。

統一軍事研究所のチョン・ヨンテ所長は「北朝鮮の核実験場だけでなく核実験で確保したプルトニウムとウランなど『現在の核』に対し申告とともに透明な検証が約束されなければならない。中間選挙を控えた米国の状況を考慮すれば具体的成果が絶対に必要だ」と話した。