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南北首脳会談にMERSが突発的な悪材料に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.10 16:41
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文在寅大統領の特使として5日、平壌を訪問した鄭義溶青瓦台国家安保室長が金正恩国務委員長と耳打ちで話している。(写真=青瓦台)
18日、韓国と北朝鮮が平壌(ピョンヤン)で開くことで合意した首脳会談に赤信号が灯っている。会談を目の前にした中で中東呼吸器症候群(MERS)事態が突発的な悪材料として登場したためだ。場合によっては会談の日程が先送りとなるなど、支障をきたすかもしれないという懸念の声が政府当局者と専門家から出ている。韓国と北朝鮮は5日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長など韓国特使団の訪問を契機に18日から2泊3日間、平壌で首脳会談を開催することで合意した。これを受け、首脳会談準備委が先週、点検会議を開き、警護・儀式など北朝鮮との協議もまもなく行われる予定だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も7日、外信インタビューで「今年末まで後戻りできないほど(南北関係を)進展させるのが目標」と明らかにしたことがある。

だが、会談を10日控えた8日、MERSの確診患者が発生することで状況は変わった。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の身辺保護を最優先にしている北朝鮮が文在寅大統領と青瓦台・政府当局者だけでなく、取材陣と民間随行員など大規模の訪朝団を受け入れることが負担になったためだ。2000年南北首脳会談では韓国側から金大中(キム・デジュン)元大統領をはじめ、計182人が北朝鮮を訪問し、2007年第2回会談には盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領など208人が平壌に行った。

このような状況は北朝鮮の劣悪な保健・防疫体系のためだ。北朝鮮は過去、重症急性呼吸器症候群(SARS)やエボラウィルス病が蔓延っていた時も流入を懸念して遮断に出たことがあり、南北会談や民間交流の日程を完全中断した事例がある。特に、北朝鮮の最高指導者に対する感染を懸念して極度に敏感な反応を示した。2014年11月にはロシア訪問から帰ってきた崔竜海(チェ・ヨンヘ)労働党秘書(現党副委員長)をエボラウィルス病の感染の可能性を理由に3週間隔離させ、国家首班格である金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の場合もアフリカ訪問後、新義州(シンウィジュ)で3週間外部と遮断された生活を余儀なくされた。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は北朝鮮にMERS事態を韓国側がよく統制しており、首脳会談のために北朝鮮を訪問する当局者と取材陣などに完ぺきな防疫措置を取ると実務協議ルートなどを通して説得することに注力するものと予想される。問題は確診患者(61歳男性)と接触した医療スタッフと航空機乗客などの最大潜伏期が14日ということだ。8日、確診判定を基準にすると、22日までだ。ところで、首脳会談は18~20日に決まっている。このため、北朝鮮が首脳会談だけでなく予定されている南北間民間交流行事を先送りしようと求めてくる可能性が大きいというのが専門家らの見方だ。10月初めに予定されているある民間団体の訪朝(150人規模)と同月で合意した民和協(民族和解協力汎国民協議会)の金剛山(クムガンサン)南北共同行事にも飛び火する可能性がある。

西江(ソガン)大学政治外交学科のキム・ヨンス教授は「北朝鮮がMERS事態の推移を終盤まで見守り、予定されている会談の日程直前に先送りを通知してくる可能性がある」と話した。

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