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40代韓国人、負債多く所得増えず…日本の「失われた10年」世代と同じ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.04 08:58
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韓国経済の「軸」となる40代が経済的に揺れている。通貨危機による青年失業「第1世代」である現在の40代が今は所得停滞、失業、負債増加などを体験し、またも韓国経済の犠牲になる姿だ。

統計庁によると、今年4-6月期の40代の世帯主(2人以上)の「処分可能所得」は393万4000ウォン(約39万3400円)と、2015年(392万4000ウォン)に比べて0.27%増にとどまった。税金・公的年金・社会保険などの支出を除いて家計が消費に使える実質的な所得が4年間「横ばい」ということだ。

これは所得が最も多い50代(8.9%)はもちろん、全体の平均(3%)にも達していない。全般的な景気沈滞のため収入は多くないが、固定的に出ていく費用は増えたためと分析される。

雇用はさらに深刻だ。7月の40代の就業者数は前年同月比で14万7000人減少した。全年齢帯のうち減少幅が最も大きく、1998年8月(15万2000人)以降で最も多い。33カ月連続の減少で、過去最長を継続している。雇用率と失業者数も40代が最悪だ。

青年層(15-29歳)や30代も就業者数が減ったが、人口減少幅に比べると少ない。しかし40代は唯一、人口の減少幅よりも就業者数の減少幅が大きかった。

統計庁の関係者は「40代は最初の職場を持つ時期に景気が良くなかったため臨時日雇いが多かった」とし「他の年齢層よりリストラなどの影響を大きく受ける理由」と説明した。

雇用に対する不安感が高まる中で負債は増えた。「2017年家計金融・福祉調査結果」によると、40代世帯の平均負債は8533万ウォンと、全体の年齢帯のうち最も多い。処分可能所得に対する金融負債比率(133.1%)も40代が最も高い。ホン・ソンイル韓国経済研究院経済政策チーム長は「マイホーム購入、子どもの教育などに出ていくお金が相対的に多いため負債依存度は高いほう」とし「景気低迷時に真っ先に衝撃を受ける危険が大きい」と説明した。
40代韓国人、負債多く所得増えず…日本の「失われた10年」世代と同じ(2)



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