韓国経済の「軸」となる４０代が経済的に揺れている。通貨危機による青年失業「第１世代」である現在の４０代が今は所得停滞、失業、負債増加などを体験し、またも韓国経済の犠牲になる姿だ。

統計庁によると、今年４－６月期の４０代の世帯主（２人以上）の「処分可能所得」は３９３万４０００ウォン（約３９万３４００円）と、２０１５年（３９２万４０００ウォン）に比べて０．２７％増にとどまった。税金・公的年金・社会保険などの支出を除いて家計が消費に使える実質的な所得が４年間「横ばい」ということだ。

これは所得が最も多い５０代（８．９％）はもちろん、全体の平均（３％）にも達していない。全般的な景気沈滞のため収入は多くないが、固定的に出ていく費用は増えたためと分析される。

雇用はさらに深刻だ。７月の４０代の就業者数は前年同月比で１４万７０００人減少した。全年齢帯のうち減少幅が最も大きく、１９９８年８月（１５万２０００人）以降で最も多い。３３カ月連続の減少で、過去最長を継続している。雇用率と失業者数も４０代が最悪だ。

青年層（１５－２９歳）や３０代も就業者数が減ったが、人口減少幅に比べると少ない。しかし４０代は唯一、人口の減少幅よりも就業者数の減少幅が大きかった。

統計庁の関係者は「４０代は最初の職場を持つ時期に景気が良くなかったため臨時日雇いが多かった」とし「他の年齢層よりリストラなどの影響を大きく受ける理由」と説明した。

雇用に対する不安感が高まる中で負債は増えた。「２０１７年家計金融・福祉調査結果」によると、４０代世帯の平均負債は８５３３万ウォンと、全体の年齢帯のうち最も多い。処分可能所得に対する金融負債比率（１３３．１％）も４０代が最も高い。ホン・ソンイル韓国経済研究院経済政策チーム長は「マイホーム購入、子どもの教育などに出ていくお金が相対的に多いため負債依存度は高いほう」とし「景気低迷時に真っ先に衝撃を受ける危険が大きい」と説明した。


４０代韓国人、負債多く所得増えず…日本の「失われた１０年」世代と同じ（２）