「美容室の経営者も月２００万ウォン（約２０万円）を稼ぐのが難しいが、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない」（チョン・スクヒ大韓美容師中央会木浦支部会長）

「今年の最低賃金が１６．４％も上がり、職員１人を解雇した。代わりに肩の手術を昨年２回も受けた父が朝から手伝っている」（京畿道龍仁市のウォン・サンウ料理店代表）

２９日午後、ソウル光化門（クァンファムン）広場で開かれた「小商工人総決起行事」で参加者は「零細業者も国民だ」と叫び、文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進する急激な最低賃金引き上げ政策を強く批判した。チョン・スクヒ会長は「政府に私たちの切迫した状況を知らせるために朝から全羅南道木浦（モクポ）からバスに乗ってきた」とし「業種別に適切な最低賃金が必要だ」と主張した。

この日、ソウルは豪雨が予報されていたが、多くの自営業者が全国から集まった。小商工人生存権運動連帯が主催した「小商工人総決起の日」行事には、主催側推定３万人、警察推定１万５０００人が参加した。午後４時ごろから雨は強まったが、席を外す人は多くなかった。リュ・ピルソン小商工人連合会次長は「わずか２年間で２９％も引き上げられた最低賃金に対する零細業者の抗議と怒りを込めて、２９日を総決起の日に決めた」と説明した。

韓国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長は集会で「われわれ自営業者は低賃金勤労者を搾取する悪い国民と罵倒された」とし「労働者も自営業者も同じ国民だ。自営業の終末は大韓民国の破産を意味する」と訴えた。ソウル鍾路（チョンノ）で食堂を経営するイさんも「昼食時間の商売だが、１２０皿ほど売っていたのが今は７０－８０皿しか売れない。こういう状況で最低賃金を上げるのは商売をやめろと言うのと変わらない」と語った。

主催側は▼一方的に決定した２０１９年最低賃金決定案関連の謝罪と５人未満事業場の最低賃金差別化案▼最低賃金制度の改善に向けた関連立法処理▼零細業者も尊重される経済政策への大転換－－を要求した。集会に参加した自営業者は最低賃金を業種別に差別適用し、最低賃金決定構造を改編すべきだと声を高めた。

先月、最低賃金委員会は来年度の最低賃金を８３５０ウォンと決めた。最低賃金が今年１６．４％上がったのに続き、来年また１０．９％上がる。経営界は直ちに再審議を要請したが、受け入れられなかった。

ＮＡＮＴＡ（ナンタ）公演で始まった集会は厄除け公演を最後に午後６時３０分ごろ終わった。チェ・スンジェ小商工人連合会会長など会長団の断髪式も行われた。集会を終えた後、約５０人の参加者は最後まで残って青瓦台（チョンワデ、大統領府）まで行進した。

この日の集会には自由韓国党・正しい未来党・民主平和党・正義党の政治家５３人も参加した。議員らは所得主導成長政策を継続するという政府を批判した。金容兌（キム・ヨンテ）韓国党議員は「自営業者はすでに死にかけているが、薬を与える考えはなく、政府は信じて待ってほしいという言葉を繰り返している」とし「自営業者を救うためには理論にのみ存在する所得主導成長政策から抜け出し、別の政策手段を動員する必要がある」と主張した。鄭東泳（チョン・ドンヨン）平和党代表は「国民の生活を改善するためには、商売がうまくいって売り上げが増えなければいけない」とし「与党に警告する。現場に答えがある。出てきて耳を傾けるべきだ」と述べた。

しかし与党・共に民主党の国会議員はこの日の集会に参加しなかった。政府は所得主導成長を続ける方針だ。ただ、零細業者のために今年支援した雇用安定資金を来年も維持することにした。