文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営の支持率に対する否定的な評価が執権以来、初めて４０％台にのぼったという世論調査結果が出た。

デイリアンが「アールアンドサーチ」に依頼して実施した８月第５週目の定例調査結果、文在寅大統領に対する肯定的な評価が前週に比べて０．３％ポイント下落した。また、否定的な評価は前週より１．３％ポイント上がった４０．３％となった。否定的な評価が４０％を超えたのは今回が初めてだ。

アールアンドサーチは文大統領の国政支持率に関連して肯定・否定的評価の差が１３．９％に縮まり、職業別・所得別で両極化現象が深刻化していると分析した。

アールアンドサーチは今回の調査で「前年より所得が増加した層の国政支持率が８６．５％である一方、減少した層は２４．７％に過ぎないということが分かった」として「所得階層の認識と国政支持率間の相関性が非常に高いと見られる」と明らかにした。職業別では会社員層が６０．３％で全体の平均より６．１％ポイント高かったが、自営業層では４８％で全体平均より６．２％ポイント低いということが分かった。

今回の調査は２７日、全国成人男女１０１３人（加重１０００人）を対象に質問用紙を利用した無線（１００％）ＲＤＤ（無作為不特定調査）自動応答方式で行われた。全体の回答率は６．５％、標本誤差は９５％の信頼水準に±３．１％ポイントだ。