韓国野党「正しい未来党」のイ・ジュンソク党代表候補が次官級要人６人のうち、統計庁長の人選を批判した。

イ氏は２６日、自身のフェイスブックを通じて「家計所得の統計が気に入らなければ統計庁長を更迭すればいいという発想は誰がやったものか分からないが、この判断をした瞬間、今後統計庁から出てくる“良い”統計があれば誰が信じようか」と非難した。

イ氏は過去の政府と比較して「李明博（イ・ミョンバク）大統領の時、物価集中管理品目を管理し、逆に数値が悪化して非難を受けたが、それでも統計を作成した人間に責任を負わせるようなことはなかった」と説明した。

韓国政府はこの日、ファン・スギョン統計庁長を免職してカン・シンウク韓国保健社会研究院社会保障研究室長を後任に任命した。所得統計指標が悪化した中で、ファン氏電撃更迭の背景をめぐり、官界では最近家計動向調査に関して起こった論争が原因だという分析が出ている。

１－３月期と４－６月期の統計庁調査では、所得五分位階級のうち第Ｉ階級（下位２０％）の所得が一年前に比べてそれぞれ８％、７．６％急減したことが分かった。これは政府が推進する所得主導成長が逆効果をもたらしているという批判につながった。

当初、統計庁は家計動向調査を昨年まで作成することにし、ファン庁長就任後、政界および学界などの要求を受け入れる形で今年も継続することで方針を変えた。この過程で、昨年５５００世帯だった標本世帯数が今年８０００世帯に増えた。進歩陣営では、統計庁が標本世帯を増やす過程で低所得世帯を相対的に多く含めて最下位所得が大幅に減ったように見せかける「錯視現象」を作ったという指摘があった。

偶然なことに、新たに就任したカン氏もこのような主張を提起した人物の１人だ。カン氏は所得不平等問題に特化した労働経済学者で、最低賃金と所得主導成長に対して専門性があると評価されている。