今年４－６月期、低所得層の所得がまた減少して所得不平等がここ１０年で最も深刻化したが、韓国政府は今回も「高齢化」のせいにした。１－３月期の低所得層所得減少の統計が公表された今年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で緊急会議を開いた青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今回は「見守る」と言って発言を控えた。

企画財政部は２３日、分配が悪化した「４－６月期家計所得動向」について２枚の参考資料を作成して配布した。所得五分位階級のうち第Ｉ階級（下位２０％）の４－６月期の世帯当たりの月平均所得が昨年同期に比べて７．６％減少したことについては「高齢化と業況不振によって第Ｉ階級世帯に無職者が増えた」と説明した。年を取って引退した高齢層が第Ｉ階級に多く、賃金の安い高齢層世帯が第Ｉ階級に占める割合が大幅に高まったためということだ。

第Ｉ階級における７０代以上の世帯主の比率は昨年４－６月期３５．５％から今年同期４１．２％に高まった。企画財政部は中国人観光客減少の影響が累積して卸・小売と宿泊・飲食業の雇用が減ったという説明も付け加えた。

だが、企画財政部は急激な最低賃金引き上げなどの要因には一切言及しなかった。非正規職の一括正規職転換、急激な最低賃金引き上げ、柔軟性の欠けた週５２時間勤労制など、政府の硬直した労働政策が低所得層の雇用縮小と所得減少をもたらしたという専門家の分析とは相反する。企画財政部は第Ｖ階級（上位２０％）の４－６月期の世帯当たりの月平均所得が１０．３％増えたことに関しては「賃金上昇幅が拡大した」とだけ説明した。

現場の解釈は違う。ある大企業関係者は「最低賃金引き上げで基本給が上がれば、これに連動している成果給も上昇する」とし「最低賃金引き上げの恩恵を大企業労働者が受けた」と指摘した。

統計庁は、今年は調査標本が変わり昨年の数値と直接比較するのは格別の注意が必要だとし、自ら統計の信頼度を低めたりもした。最新（２０１５年）人口総調査をベースに標本を抽出し、高齢層世帯の割合が増えたため、直接比較はするなという説明だった。

青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「状況を厳しく見ている」と述べた。

ある民間研究所関係者は「青瓦台が今年５月１－３月期の家計所得動向調査について『最低賃金引き上げの肯定的効果が９０％』というとんでもない発言をした後、大きな反発を招いたため、指標解釈に用心深くなっているようだ」とし「来年の最低賃金も急激に高めたので、低所得層所得の減少に対して謝罪するのもきまり悪いだろう」と述べた。