韓経:所得分配、10年ぶり最悪…「高齢化・業況不振のせい」という韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.24 09:13
今年4-6月期、低所得層の所得がまた減少して所得不平等がここ10年で最も深刻化したが、韓国政府は今回も「高齢化」のせいにした。1-3月期の低所得層所得減少の統計が公表された今年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で緊急会議を開いた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今回は「見守る」と言って発言を控えた。
企画財政部は23日、分配が悪化した「4-6月期家計所得動向」について2枚の参考資料を作成して配布した。所得五分位階級のうち第I階級(下位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が昨年同期に比べて7.6%減少したことについては「高齢化と業況不振によって第I階級世帯に無職者が増えた」と説明した。年を取って引退した高齢層が第I階級に多く、賃金の安い高齢層世帯が第I階級に占める割合が大幅に高まったためということだ。
第I階級における70代以上の世帯主の比率は昨年4-6月期35.5%から今年同期41.2%に高まった。企画財政部は中国人観光客減少の影響が累積して卸・小売と宿泊・飲食業の雇用が減ったという説明も付け加えた。