米ロッキードマーチンが日本で導入する次世代戦闘機の５０％以上を日本国内で開発・生産する案を提案したと日本経済新聞が伝えた。

日本経済新聞は２３日付でロッキードマーチンが２０３０年から導入される日本の次世代戦闘機事業機種としてＦ－２２とＦ－３５の混合型を提示し日本政府に提案したと報道した。世界最強の戦闘機と呼ばれるＦ－２２はレーダーに探知されにくいステルス機能と強い攻撃力を備えているのが特長だ。米国はこれまでＦ－２２の海外輸出を禁止してきた。

同紙はロッキードマーチンのこうした提案に対し、「日本に機体などを提供するのは技術流出の恐れがなく、アジアの安全保障にもつながるとみるからだ」とし、「日本側の『米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる』との懸念に応えるため」との見方を示した。

だが、米国の技術移転がどの水準までされるかが不確実なうえに、導入費用が大きいという点で懸念も提起される。ロッキードマーチンが次世代戦闘機７０機を生産する場合、費用は２４０億円、１４０機を生産する場合、費用は２１０億円と推算されている。日本が導入中のＦ３５Ａは１機当たり１５０億円だ。