トランプ米大統領が２０日（現地時間）に示唆した北朝鮮の非核化「追加措置」に関連し、核施設の稼働縮小である可能性が提起されている。トランプ大統領はこの日、ロイター通信のインタビューで「核実験場の爆破のほかに北朝鮮が具体的な非核化措置を取ったのか」という質問に対し、「私は彼ら（北朝鮮）がそのようにしたと信じる」と答えた。しかし「追加措置」には具体的に言及しなかった。

これに関し情報当局者は２１日、「北が最近、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）などの核施設の稼働を縮小した状況が観測される。韓米情報当局が精密分析している」と明らかにした。この当局者は「北は制裁のため重油が十分に供給されず、発電設備が老朽化し、慢性的な電力難に苦しんでいる」とし「にもかかわらず、先月から平壌（ピョンヤン）をはじめ主要都市に電力を２４時間供給中」と説明した。続いて「北が軍需施設、特に核施設に供給してきた電力を生活施設に転換したという情報がある」とし「電力供給の変化が一部の濃縮装備の稼働縮小に関係している可能性があり、注視している」と明らかにした。ＨＥＵは高速の遠心分離機を稼働して濃縮するが、この過程で大量の電気を必要とする。この当局者は情報上の理由から北朝鮮のどの地域の核施設が関連しているかについては言及しなかった。

北朝鮮が電力を民需用に転換し始めたのは対米交渉カードかもしれないという、別の当局者は伝えた。この当局者は「ポンペオ米国務長官が近く訪朝すると聞いている」とし「ポンペオ長官に『我々はいくつかの非核化措置を取ったので次は米国が動くべき』と主張する可能性がある」と述べた。ただ、情報当局の内部では電力供給の変化が非核化の一環かどうかは今後を見る必要があるという立場も変わらないという。北朝鮮が来月９日に政権樹立７０周年（９・９節）を迎え、民需用電力の確保のために一時的に苦肉の策を動員した可能性もあるだけに、当分は見守る必要があるという慎重論だ。

こうした中、北朝鮮は米朝交渉にもかかわらず核施設稼働自体は中断していないという国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書が出る見通しだ。読売新聞によると、ＩＡＥＡは９月の総会で採択する年次報告書に「過去１年間、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の５０００キロワット黒鉛減速炉と核燃料再処理工場設備を稼働した痕跡がみられる。これは国連安保理決議違反であり極めて遺憾」という内容を入れた。読売新聞が入手した報告書は、プルトニウム生産施設の寧辺の黒鉛減速炉に関し「原子炉が稼働したことを示唆する蒸気と冷却水の排出が見られた」と指摘した。また「寧辺の核燃料再処理工場では４月下旬から５月上旬まで蒸気加熱器が稼働した跡がある」という内容がある。同紙は「工場の（本格）稼働のための準備か、施設の維持管理目的だった可能性がある」と分析した。