東国製鋼や大韓製鋼など韓国の製鋼メーカーの上半期業績は大きく落ち込んだ。原材料価格の上昇、需要産業である建設景気の沈滞、高まる輸出障壁の余波と指摘される。ここに電気料金引き上げ、さらに強化された温室効果ガス排出規制まで圧迫要因として作用し、製鋼メーカーが「四面楚歌」に陥ったという分析が出ている。

２０日の製鋼業界によると、東国製鋼は上半期に売り上げ２兆６１７２億ウォン、営業利益３２６億ウォンを記録した。売り上げは前年同期の２兆７７１３億ウォンより５．６％減り、営業利益は前年同期の７５３億ウォンから５６．７％減少した。純利益は６８４億ウォンから６０３億ウォンの赤字に転落した。

他の製鋼メーカーの事情も変わらない。昨年上半期に営業利益２８９億ウォン、純利益２１５億ウォンを出した大韓製鋼は今年上半期に営業損失７億ウォンと純損失２３億ウォンといずれも赤字を免れなかった。同じ期間に韓国鉄鋼の営業利益は２８５億ウォンから１３０億ウォンに、丸永鉄鋼工業は３１９億ウォンから１６４億ウォンに半分近く減った。

業績不振の最大の原因としては建設景気沈滞が挙げられる。製鋼メーカーは電気炉で鉄スクラップを溶かして銑鉄を作る。主要生産品目は鉄筋、形鋼など建設用資材だ。しかし政府の不動産抑制政策により住宅景気が振るわない中で公共受注までこれを補完できなくなり鉄鋼需要が減ったというのが製鋼業界の診断だ。

６月に韓国建設産業研究院が出した「２０１８年下半期建設・住宅景気見通し報告書」によると、今年の国内建設受注は昨年より１４．７％減少の１３６兆８０００億ウォンと予想された。２０１４年の１０７兆５０００億ウォン以降で最も低い水準で、３年間続いた好況が終了したものと分析される。公共受注も４０兆５０００億ウォンで２０１４年以降の最低値が予想された。

上がり続けている原材料価格も製鋼メーカーの業績に悪影響を与えている。鉄スクラップ価格は今月基準で１トン当たり３５万９０００ウォンと前年同期比約２５％上がった。副原料価格は引き上げスピードがさらに速い。製品の強度を高めるのに使われる合金鉄であるフェロバナジウム価格は今月基準で１トン当たり８万１０００ドルと前年同期の４万２５５０ドルより２倍ほど上がり、電気炉製造工程に使われる電極棒は４－６月期基準で１トン当たり１万１２５４ドルと１年で５倍近くに急騰した。

電気炉が核心設備である製鋼メーカーとしては電気料金引き上げに対する懸念も大きい。最近政府が産業用電気料金引き上げを推進しながら今年は維持する方向に転じたが、来年以降にまた引き上げが推進されるだろうというのが業界の見方だ。ある製鋼メーカー関係者は「産業通商資源部は引き上げ時期を延期しただけで引き上げ撤回ではないという立場。米国、中国、台湾など鉄鋼競合国は産業用電気料金を引き下げているが韓国は反対に進んでいる」と不満を吐露した。

温室効果ガス排出規制も製鋼業界の足を引っ張っていると分析される。韓国政府が６月に発表した「２０３０国家温室効果ガス縮小基本ロードマップ修正案」によると、企業が減らさなくてはならない温室効果ガス排出量はこれまでの５６４０万トンから９８６０万トンに約７５％増えた。別の製鋼メーカー関係者は「温室効果ガス排出権相場を適用すれば産業界の追加負担は年間１兆１０００億ウォンに達する。鉄鋼・石油化学企業などはすでに高効率の温室効果ガス低減装置を備えておりこれ以上縮小の余地はない」と話している。