韓経:FT紙「韓国、中国の追撃などで日本のような長期不況懸念」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.21 08:56
文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長政策」が中小自営業者の反発などにより限界に達しているとの外信報道が相次いで出ている。追加補正予算編成など財政を動員した雇用政策に対しても外信では批判的な評価が出ている。韓国経済の成長動力を回復させる根本的な処方ではないという指摘だ。
フィナンシャルタイムズは20日、「巨人(中国)の影」という記事で、「中国の追撃と急速な高齢化により韓国が日本のような長期不況に陥るという懸念が高まっている」と伝えた。また、「文在寅大統領就任から1年以上過ぎたが経済政策は推進力を得られずにいる」と報道した。この記事は同紙の深層分析紙面である「ビッグリード」に掲載された。
同紙は所得主導成長が韓国の既存の輸出主導成長モデルを代えるために登場した政策とし韓国が置かれた状況を説明した。韓国が先進国の製品を模倣して安価で輸出する方式で高度成長を成し遂げたが中国の追撃でこうした成長モデルにこれ以上依存できなくなったということだ。