韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、光復節（解放記念日）の祝辞で平和の定着を通じた韓半島（朝鮮半島）の経済発展という「平和＝経済」構想を打ち出した。文大統領はこの日の祝辞で、戦争による分断が引き起こした社会・経済的損失を説明するために相当な時間を割いた。「分断は戦争の恐怖を日常化し、莫大な経済的費用と力の消耗をもたらした。分断は安保を前面に出した軍部独裁の名分になり、理念の葛藤と政治理念論政治の口実になった」としながらだ。続いて分断克服の必要性を力説した。

文大統領は「政治的統一は遠くても、南北間に平和を定着させて自由に行き来して一つの経済共同体を成し遂げることが我々にとっての真の光復（解放）」と強調した。文大統領は対外経済政策研究院の資料も引用し、今後３０年間、南北間経済協力に伴う経済的効果が１７０兆ウォン（約１６兆５４００万円）になるとして具体的な数値まで提示した。東国（トングク）大学北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「非核化平和体制が政治的領域だけにとどまるのではなく、結局、韓国経済を発展させることができる原動力という意味」と述べた。

これをめぐり、北朝鮮が望む経済協力を大統領が直接取り上げたことは、北朝鮮が米国との非核化「ビッグディール」によって一層積極的に出るように促す北朝鮮向けのメッセージという解釈もある。文大統領は中断状態である開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光に言及して「南北間で全面的な経済協力が行われるようになれば、その効果は比較できないほど大きくなる」と説明した。北朝鮮はこれまで、公開的に韓国に対して制裁解除に積極的に出るよう求めてきた。文大統領がこの日公開した経済構想は、統一経済特区と東アジア鉄道共同体だ。外交安保専門家は、統一経済特区を開城工業団地の「アップグレード版」とみている。韓国の資本・技術に北朝鮮の労働力・土地が結合した従来の開城工業団地方式に加えて、北側の開城と南側境界地域を経済的なまとまりにクラスター化する方式まで念頭に置いた構想だ。文大統領は前回の大統領選挙時に、坡州（パジュ）・開城・海州（ヘジュ）をつなぐ経済特区を提示した。このため、南北境界地域をつないで特区に拡大する場合、南北労働者が特区内で軍事境界線を随時行き来する、事実上の「軍事境界線解除区域」が作られる可能性もある。一部の北朝鮮専門家の間では、京義（キョンウィ）線の南北区間（西側）と東海（トンヘ）線南北区間（東側）に続いて、休戦ライン中部をつなぐ「Ｈ」字型特区が作られる可能性について囁かれている。

東アジア鉄道共同体は１９５１年に欧州６カ国が結成した欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＳＣＥ）を手本としている。東アジア鉄道共同体を通じて、南北がモンゴル・中国・ロシア・日本の中心に立つ物流・輸送のハブとなり、北東アジアの同伴成長を引っ張る“機関車”になろうという構想だ。政府消息筋は「東アジア鉄道共同体は、これまで南北経済協力の最も大きな課題だった不安定性を大きく軽減する“安全装置”になりえる」と説明した。特にこの共同体には、鉄道など経済分野を越えて北東アジアの軍事的緊張をなくす方向で発展させる安保協力体構想まで含まれている。政府消息筋は「鉄道共同体が安保協力体になるためには米国の参加が必須」としながら「６カ国＋１（米国）で提案した理由はこのため」と説明した。

この日、文大統領は「韓半島問題は、我々が主人であるという認識が大変重要だ。南北関係の発展こそ韓半島の非核化を促進する動力」と強調した。これは南北間の信頼を資産とし、米朝が不信を克服して非核化の進展を築くことができるように主導的役割を果たすという宣言だ。外交消息筋は「米朝関係がこじれたからといって、南北関係もこれに引っ張られて停滞してはいけないというのが大統領の考え」と説明した。