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韓経:中国の「限韓令」変わらず…K-POP・ドラマ再進出できず

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.15 15:15
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中国映画市場で活動していた韓国コンテンツ企業は、THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の報復でほとんど撤収したが、その後、再進出ができないとう。韓国コンテンツは中国で「不法的」に消費されている。

キム・サンヒョン韓国コンテンツ振興院北京ビジネスセンター長は14日、記者との電話で「文化コンテンツ分野に限韓令が下されて2年になるが、解除の兆しは見えない」とし「一部の韓国ドラマはいかなる代価もなく不法ダウンロードされている」と話した。人気ドラマ『キム秘書がなぜそうか』は最近、中国ウェイボーで8億8000万ビューを記録したという報道があった。すべて「無断使用」だ。各種ポータルで韓国ウェブ漫画も無料で消費されている。過去には「韓国ウェブ漫画カテゴリー」があったが、今は消えた。

K-POPの音楽配信はQQミュージックなどでサービスされているが、使用料はほとんど受けられない。K-POP公演およびファンミーティングは完全に消えた。芸能事務所の関係者は「限韓令が出てから中国で公演をしたK-POP歌手はいない」と語った。

中国で合作映画制作に参加して帰国したAさんは「THAAD報復が消えても中国市場がその間に変化しているため以前のような特需は期待しにくいだろう」と話した。中国で活動していた韓国の芸能人チャン・ナラ、イ・グァンス、ホン・スア、チュ・ジャヒョン、パク・ヘジンも韓国に戻ってドラマと映画、芸能番組などに出演している。

韓中合作映画を制作したCJ ENMなど投資製作会社および一部の製作会社も開店休業状態だ。CJ ENMはTHAAD報復後、中国法人の人員を半分に減らした。

CJ ENMの関係者は「中国パートナーと作品を企画しているが、これ以上は投資できない状況」とし「限韓令が解けてこそ活動できる」と述べた。ある中小制作会社の関係者は「中国当局は限韓令を公式的に出したことはないため業界が処理しろという雰囲気だが、誰も率先しない」と伝えた。

韓国ゲーム企業は昨年3月から中国に新作ゲームを1件も発売していない。中国政府が流通許可を出していないからだ。同じ期間、韓国を除いた外国のゲームは400件ほど許可されている。

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