「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約３兆ウォン（約３０００億円）にのぼる。

ロッテが韓国国内のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。２０１６年１１月末、テーマパークやホテルなど第２段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後２年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。

２０１４年にデパート・マンションなど第１段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。

◆中国人観光客「半減」変わらず

昨年１２月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「ＴＨＡＡＤ報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。ＴＨＡＡＤ報復解除が明確に見えるものはない。昨年３月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。

ＴＨＡＡＤ報復措置以前の昨年２月に韓国を訪問した中国人観光客は約５９万人だった。今年に入ってからは月平均３０万人台だ。個別観光客（散客）が増えたことで昨年の月２０万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客（ＦＩＴ）の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。

中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年５兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

２年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川（インチョン）でチメク（チキン＋ビール）、参鶏湯（サムゲタン）パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。２０１６年に８５５件だった中国報奨旅行団体は昨年１６１件に急減した。今年１－７月は昨年の８０％水準の１２３件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。

◆ロッテは中国から事実上全面撤収

ＴＨＡＡＤ報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で１１０店舗（スーパー１１店舗含む）を運営していたロッテマートは７４店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の４法人のうち２法人（華北法人、華東法人）の売却を５月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

中国内のデパート事業も整理することにした。５店舗のうち賃貸の天津２店と威海店の３店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。

ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。