ソウルのオフィスビル空室率（延べ面積９９００平方メートル以上基準）が２００３年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。

総合不動産資産管理会社のジェンスターが１３日に明らかにしたところによると、４－６月期のソウルのオフィスビル空室率は１０．６％を記録した。統計を作成し始めた２００３年以降で最も高い水準だ。

ジェンスターは７－９月期には空室率が１１．７％まで上昇すると予想した。７－９月期に新規供給されるオフィスビルが５７万２０５４平方メートルで、４－６月期より８７％増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。ソウルでは今年から２０２１年まで新規オフィスビルが毎年１００万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南（キョンギド・ソンナム）の板橋（パンギョ）ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月２．５８％を記録した。今年だけで東京に延べ面積１万平方メートル以上の大型オフィスビルが１０棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は７年連続で下がっており、賃貸料は５年連続で上昇している。ジェンスターのイム・チェウク専務は「日本の都心の大型オフィスビル延べ面積はこの１０年間で２倍に増えたが空室率は逆にさがっている。大企業とＩＴ企業が景気活況に力づけられ積極的に業務環境改善に乗り出している」と説明した。