慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）にある大型造船会社で、７年間、船の設計に携わってきたキムさんは、２０１６年７月に同社を離れた。受注絶壁や経営難が厳しさを増すと、会社は大規模な人材縮小に着手し、キムさんも構造調整の激しい嵐を避けらることができなかった。キムさんは希望退職を申し込み、新しい仕事を探すことにした。

キムさんが同年９月に新たな職場として就職した場所は造船会社ではなかった。キムさんは国内最大の航空機メーカーである韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）で新たなスタートを切った。キムさんはＫＡＩで小型ヘリコプターに設置される武器の電子装備を設計している。船を設計した実力を基に航空設計教育を経て航空機製造業界で第２の人生を歩み始めたのだ。

◆３～６カ月の教育後、核心事業に投入

ＫＡＩが景気低迷の余波で造船所を離れた人材を経歴職として大量採用している。船舶設計経歴のある優秀な人材を吸収しながら造船業の失業問題解消に一役買っているという評価だ。

８日、ＫＡＩによると、同社が今年に入って先月までに採用した経歴職勤労者１９３人のうち５５人（２８．４％）が造船業出身だ。２０１６年には２０７人中７２人（３４．７％）、昨年は２４９人中１３３人（５３．４％）が造船業界からＫＡＩに移ってきた。過去２年７カ月間で採用した経歴職１０人のうち４人が造船業出身となる。

ＫＡＩ関係者は「開発人材が追加で必要な状況だったが、造船業界から高度人材が流出し始めた」とし「２０１６年から本格的に造船業界出身を採用している」と説明した。ＫＡＩに就職した造船人材は、３～６カ月間、航空機製作に必要な職務教育を受ける。航空と造船は輸送機械を製造するという点で職務の関連性が高いため、造船業者出身はすぐに業務を習得するというのがＫＡＩ側の説明だ。

経歴職として採用される造船人材は主に３０代で、先任や課長級だ。教育を終えた後は韓国型戦闘機事業（ＫＦ－Ｘ）をはじめ、小型民需ヘリコプター、武装ヘリコプター（ＬＣＨ、ＬＡＨ）等、ＫＡＩの核心事業分野に投入されている。ＫＡＩは今年ＫＦ－Ｘ、ＬＣＨ・ＬＡＨ開発などに３８００億ウォン（約３７６億円）を投資する計画で、人材需要が増える見通した。

◆新事業ＭＲＯに追加採用の期待

新事業である航空整備（ＭＲＯ）分野でも少なくない造船人材が吸収される見通しだ。ＫＡＩは年末からＭＲＯ事業体である韓国航空サービス（ＫＡＥＭＳ）を本格的に運用していく計画だ。ＫＡＥＭＳは、最近法人登録を終えて国土交通部の整備組織認証手続きに入った。ＫＡＥＭＳは年末から国内民航機の整備業務をスタートさせる計画だ。

ＫＡＩは、ＫＡＥＭＳが２０２６年までに約２万人の雇用を創出して１兆６８００億ウォンの輸入代替効果をあげられるものと見込んでいる。キム・チョウォン社長は今年３月、「航空ＭＲＯ専門業体設立のための発起人組合合意書締結式」で「ＭＲＯ事業は国内航空機運航の安全性を高め、雇用創出に大きく寄与するだろう」と述べた。

ＫＡＥＭＳ本社が慶尚南道泗川（サチョン）市にあるため近隣の城東（ソンドン）造船退職人材を吸収する可能性が高いとみられている。金慶洙（キム・ギョンス）慶南知事は先月、慶南道庁で開いた記者会見で「ＫＡＩの新規事業である航空整備事業に関連し、城東造船の人材採用に向けて政府関係部署および会社側と協議中」と述べた。法定管理（日本の会社更生法に相当）に入った城東造船は８００人余りの人材を４００人台まで減らす構造調整を進めている。