日本とドイツで外国人の就業就職制限を緩和する政策が相次いで導入されている。失業率が過去最低水準まで下がった日本とドイツは自国民だけでは人材需要をまかなうのが困難になり労働市場の門戸を外国人にさらに広げる様相だ。

ドイツ政府は労働力不足に対処するため１４年ぶりに移民法改定推進に乗り出した。１２０万件ほどの専門職に対する外国人雇用のハードルを下げ働き手不足に対処するという計画だ。ドイツのハイル労働相は「欧州連合加盟国以外の外国人も６カ月程度の短期ビザでドイツに滞在し仕事を探せるようにする方針」と話した。

ドイツはＩＴ、貿易、一般製造業などほとんどすべての産業領域で労働需要が増加している。ドイツ政府の発表によると７月現在の雇用需要は２００５年に関連指標が導入されてからの最高を記録するほど人材需要が多い状況だ。

ドイツはこれまで１００条項を超える複雑な移民法規定のために単純労働職以外の高級人材需給に困難を経験してきた。ドイツ商工会議所が２万４０００社の企業を対象に調査した結果、６０％が「人材が不足する」と答えた。ドイツ経済研究所は４４万人の専門人材が不足し、年間３００億ユーロの損失を出していると推算した。

日本も「人材開国」という言葉が登場するほど積極的に外国人人材に門戸を開いている。安倍晋三首相が率先して「外国人人材を幅広く受け入れられるシステムを構築しなければならない」と強調している。

日本政府は優先的に働き手不足が深刻な建設、農業、宿泊、医療、造船業の５分野を中心に２０２５年まで５０万人以上の外国人労働者を受け入れることにした。昨年末現在日本に居住する外国人が１２７万人ほどである点を考慮すると、今後６年間で４０％近く外国人の雇用を増やすという構想だ。

このため最長５年まで日本に滞在できるようにした技能実習制度を補完し、実習を終えた外国人材が追加で５年間就業資格を取得できるよう許容することにした。最近ではベトナム政府と２０２０年までに１万人規模のベトナム人介護人材を採用することにする覚書も結ぶことにした。