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韓国の結核発生率 OECD最高…「5年以内に半分に」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.01 14:43
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韓国の結核発生率・死亡率が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も高いことが分かった。昨年2万8161人の新規結核患者が発生し、全体の患者は3万6044人にのぼる。

保健福祉部疾病管理本部は5年以内に結核発生率を半分に減らすことを目標とする第2期結核管理総合計画(2018-2022)を1日、発表した。韓国の結核発生率は10万人あたり77人、結核死亡率5.2人(2016年基準)と、OECDの中で圧倒的に多い。2番目に多いラトビア(発生率37人、死亡率2.8人)のほぼ2倍だ。

第1期総合計画(2013-2017)で結核の発生は減少傾向だが、高齢化のため高齢者の結核発生は増える見込みだ。また、昨年基準の新規患者の6%(1632人)が外国人であるほど、国内に流入する外国人結核患者が増えているのも脅威の要因に挙げられる。韓国政府は2022年までに結核発生率を10万人あたり40人に、2035年には「結核撲滅水準」の10人以下にまで減らす計画だ。

今回の総合計画には早期発見で伝播を遮断する案が盛り込まれた。高齢者の結核が多い地域を中心に高齢者結核検診を実施し、高齢者医療給与受給権者に対する結核検診を推進する。また、国内外国人密集居住地域を対象に結核・潜伏結核感染検診を試験的に始める。感染に脆弱な幼児・青少年・高齢者と接触が多い放課後教師、看病人などを対象に結核検診を義務づける案が推進される。潜伏結核感染を治療する医療機関を拡大し、副作用発生に対するモニタリングと疫学調査を強化し、潜伏結核感染治療の基盤を築く。潜伏結核感染治療は保健所(256カ所)および医療機関で実施している。治療医療機関の数を現在の370カ所から460カ所に増やす。

地域別に民間医療機関と協力して患者事例管理チームを構成し、患者が治療を中断しないよう完治まで相談・支援するシステムを構築する。地域基盤ホームレス結核管理事業を拡大し、結核患者と接触した家族に対する検診も強化する。療養型病院・産後養生院・保育園など集団施設で結核が発生する場合の疫学調査実施基準を現在の伝染性結核から非伝染性結核に拡大する。また、結核予防ワクチン(BCG)需給問題を解消し、ワクチン主権確立のために2020年の開発・許可を目標に皮内投与BCGワクチンの国産化を今後も推進する。

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