韓国の結核発生率・死亡率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高いことが分かった。昨年２万８１６１人の新規結核患者が発生し、全体の患者は３万６０４４人にのぼる。

保健福祉部疾病管理本部は５年以内に結核発生率を半分に減らすことを目標とする第２期結核管理総合計画（２０１８－２０２２）を１日、発表した。韓国の結核発生率は１０万人あたり７７人、結核死亡率５．２人（２０１６年基準）と、ＯＥＣＤの中で圧倒的に多い。２番目に多いラトビア（発生率３７人、死亡率２．８人）のほぼ２倍だ。

第１期総合計画（２０１３－２０１７）で結核の発生は減少傾向だが、高齢化のため高齢者の結核発生は増える見込みだ。また、昨年基準の新規患者の６％（１６３２人）が外国人であるほど、国内に流入する外国人結核患者が増えているのも脅威の要因に挙げられる。韓国政府は２０２２年までに結核発生率を１０万人あたり４０人に、２０３５年には「結核撲滅水準」の１０人以下にまで減らす計画だ。

今回の総合計画には早期発見で伝播を遮断する案が盛り込まれた。高齢者の結核が多い地域を中心に高齢者結核検診を実施し、高齢者医療給与受給権者に対する結核検診を推進する。また、国内外国人密集居住地域を対象に結核・潜伏結核感染検診を試験的に始める。感染に脆弱な幼児・青少年・高齢者と接触が多い放課後教師、看病人などを対象に結核検診を義務づける案が推進される。潜伏結核感染を治療する医療機関を拡大し、副作用発生に対するモニタリングと疫学調査を強化し、潜伏結核感染治療の基盤を築く。潜伏結核感染治療は保健所（２５６カ所）および医療機関で実施している。治療医療機関の数を現在の３７０カ所から４６０カ所に増やす。

地域別に民間医療機関と協力して患者事例管理チームを構成し、患者が治療を中断しないよう完治まで相談・支援するシステムを構築する。地域基盤ホームレス結核管理事業を拡大し、結核患者と接触した家族に対する検診も強化する。療養型病院・産後養生院・保育園など集団施設で結核が発生する場合の疫学調査実施基準を現在の伝染性結核から非伝染性結核に拡大する。また、結核予防ワクチン（ＢＣＧ）需給問題を解消し、ワクチン主権確立のために２０２０年の開発・許可を目標に皮内投与ＢＣＧワクチンの国産化を今後も推進する。