韓国銀行が昨日発表した４－６月期経済成長率は、対前期比で０．７％に過ぎなかった。設備投資（－６．６％）が大幅に下落し、建設投資（－１．３％）もマイナスに転じた。民間消費（０．３％）は２０１６年１０－１２月期以後の最低値だった。輸出も０．８％の増加にとどまり、１－３月期（４．４％増加）に比べて増加幅が縮まった。投資と消費が振るわない中、米中貿易摩擦により、輸出まで難しくなったのだ。

分野毎に見ると、企業は最低賃金の引き上げと労働時間の短縮、非正規雇用労働者の正社員転換など、反企業政策が一度に展開され、投資心理が冷え込んだ。その結果、未来産業に果敢に投資する代わりに、配当と自社株消却で外国人株主の心をつかむために力を振り絞っている。昨年過去最多だった内国人の海外直接投資が、韓国の製造業の海外脱出と関係があるとも報道された。

消費の主体である家計の状況も良いとは言えない。韓国銀行が一昨日発表した７月の消費者心理指数は１０１．０で、前月より４．５ポイントも下落した。所得主導成長論の柱は、限界消費の傾向が強い低所得層の賃金を人為的に上げれば、消費が増え経済が成長するということだ。だが、消費者心理は冷え込み、設備投資と雇用まで減少した。所得主導成長が経済成長につながるのではなく、副作用だけ現れていることを４－６月期の経済統計が如実に表している。一言でいうと、破綻したのだ。

下半期には金利がさらに上がってグローバル貿易戦争が本格化し、景気はさらに悪化する可能性がある。そうなると、韓国政府と韓国銀行が下方修正した今年の成長率２．９％の達成も難しくなるかもしれない。政府は今からでも所得主導成長の失敗を認め、経済主体の活力を取り戻す方向へ政策転換を急がなければならない。政策破綻の副作用をその場しのぎの策で解決しようとすると、国民が出した大切な税金だけ無駄遣いし、政治的窮地に追い込まれるだけだ。