「（経済が）沈む感じだ」。

２６日に発表された今年４－６月期の経済成長率指標を見た経済研究機関の専門家はもどかしさをこのように表現した。

４－６月期の成長率は０％台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

韓国銀行（韓銀）がこの日に発表した「４－６月期の実質国内総生産（速報値）」によると、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．７％増。市場の予想値だ。前年同期比では２．９％増。

韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率（２．８－２．９％）水準の成長を持続している」とし「７－９月期と１０－１２月にそれぞれ０．８２－０．９４％の成長率になれば目標値（２．９％）を達成できるとみている」と述べた。

このような診断にもかかわらず、４－６月期の経済成績表を受けた市場は不安な表情だ。政府と韓銀は当初３．０％としていた今年の経済成長率予測値を２．９％に下方修正したが、これも達成が難しいだろうという懸念の声が強まっている。

市場の心配が深まるのは成長を牽引する動力が見えないからだ。４－６月期の輸出は前期比０．８％増にとどまった。前期（４．４％）の大幅増加の影響を考慮しても成長が弱まっていく雰囲気だ。

消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比０．３％増だった。これは２０１６年１０－１２月期（０．３％）以来１年半ぶりの最低水準。

１－３月期の成長を牽引した政府の消費も前期比０．３％増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比６．６％も減少した。２０１６年１－３月期（－７．１％）以来２年３カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は５月から２カ月連続で減少している。前年同期と比較して５月には輸入額が６．６％減り、先月は３４．６％も減少した。

建設投資も前期比１．３％減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は１９兆ウォン（約１兆９０００億円）と、前年比１４％減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比２．３％も減少した。２０１２年１－３月期（－４．７％）以来６年３カ月ぶりに最も低い成長率だった。

京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるＤ建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が５カ月連続で１０万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。７月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０１．０と、１年３カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「半導体好況による設備投資が増え、建設景気好況という一時的な効果で昨年は３％成長が可能だったが、こうした要因が消えて成長動力を失っていく韓国経済の素顔が表れるだろう」と話した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「成長率目標値を達成するには上半期水準の成長が下半期にも続くべきだが、内需が良くないうえ輸出も厳しいとみられ、今年の２．９％成長は容易でなさそうだ」とし「積極的な景気浮揚策が求められる」と強調した。