日本政府が２０１８年度の全国平均最低賃金を現在より２６円引き上げた１時間当たり８７４円（約８８５１ウォン）に決定した。韓国の来年の１時間当たり最低賃金８３５０ウォンより５０１ウォン（６．０％）多い。日本の１人当たり国民所得が韓国より１万ドル近く多い点を考慮すると事実上逆転したという指摘が出ている。

韓国の来年の最低賃金はすでに日本の４７都道府県のうち、長野県や宮城県など３２県より高いことがわかった。韓国は全国的に同じ最低賃金を適用するが、日本は中央政府基準額を基に都道府県別の最低賃金を物価と所得により決めている。

厚生労働省中央最低賃金審議会は２５日の会議で１０月からの１年間に適用する２０１８年度平均最低賃金を３．１％引き上げられた８７４円に決めた。全国平均最低賃金統計を出し始めた２００２年以降で最も大きい引き上げ幅だが、来年の韓国の引き上げ率１０．９％の３分の１にも満たない。

韓国の来年の最低賃金は日本の全国平均最低賃金の９４．３％水準で、今年の８８．３％より高くなった。日本と比べた韓国の最低賃金水準は２０１７年には７７．６％にとどまっていたが、２年間続いた急激な最低賃金引き上げの影響で格差がほとんどなくなった。