２０１５年末の「韓日慰安婦合意」で日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算で充当するための予備費が編成された。

女性家族部は日本政府の拠出金１０億円を全額充当するための予備費支出案が２４日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。

韓国政府は日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を１月９日に発表した。

しかし日本はこれに直ちに反発した。康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の後続措置発表から１時間も経たないうちに、河野外相は「日韓合意は国と国との約束で、たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の履行は国際社会に対する両国の責務だ」という立場を発表した。したがってこの１０億円をめぐる韓日政府間の協議は難航が予想される。

鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は「合意検討の後続措置の第一歩として日本政府の拠出金１０億円全額を韓国政府の予算で充当することになった」とし「今後も『被害者中心の解決』に立脚した後続措置の推進に最善を尽くし、被害女性の名誉と尊厳を回復するための政策を持続的に進めていく」と述べた。