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日本防衛省、サイバー司令部新設…防御を越えて攻撃も可能

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.16 16:31
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日本防衛省がサイバー攻撃への対応態勢を民間と共に構築していく方針だ。日本防衛省は宇宙・サイバー空間の司令部を新設する。宇宙・サイバー司令部は陸・海・空自衛隊を総括する部隊と同格で、宇宙状況を監視する宇宙専門部隊は2022年に、サイバー専門部隊は陸・海・空自衛隊から要員を集めて早ければ2020年に発足させる計画だ。

注目されるのは、防衛省が民・軍協力レベルを越え、自衛隊のサイバー防衛任務の一部を民間企業に委託することにした点だ。これは軍事強国が紛争地域で、軍と情報機関はもちろん、所属不明のハッカー集団と密かに連係してサイバー作戦を広げ、技術力のある企業を自国のサイバー防衛に積極的に参加させるのと同じ脈絡だ。

国防サイバー脅威は通常▼外部の脅威▼内部の脅威▼供給網の弱点および軍の活動能力の脅威に分けられるが、日本が民間に任せる部分は内部機密に接近する必要がない外部の脅威への対応となる。委託業務は主要情報を盗み出すための悪性コードなどを分析して特徴を把握し、攻撃の主体を指定することに焦点を合わせている。防衛省や政府機関の情報システムの弱点を調べ、緊急防御訓練と反撃能力構築のための研究を含む。

日本はサイバー攻撃を直ちに探知・分析できる人工知能(AI)の導入も急いでいる。自ら進化する悪性コードは攻撃道具レベルを越えて、精巧で瞬発力のある行為者の役割をする。サイバー攻撃は人間の行為者によって始まるが、コンピューターと物理的ネットワーク自体が単なるオブジェクトではなく非人間行為者としての能力を発揮する。その核心は非常に進化した知能型アルゴリズムにある。

サイバー防護任務の民間委託は防衛省が変化の速度についていくための代案だが、大きく不足した情報技術(IT)担当者の確保の難しさもある。自衛隊の人材だけでは限界があると判断した防衛省は委託と同時に民間専門家を自衛隊で2-3年間勤務させ、通常の給与のほか追加手当で報酬の差を解消する方針だ。

防衛省は2014年3月に自衛隊指揮通信システム隊のもとにサイバー防衛隊を創設し、対応態勢の強度をさらに高めたが、日本メディアは防衛省・自衛隊の情報システムに対する無断接続が確認されたものだけで年間100万件以上と推定している。2017年10月に重要な軍事情報が含まれた防衛省と自衛隊の大容量通信システムが攻撃を受けた事実が後に明らかになったりもした。

サイバー防衛隊は短期的には防護態勢の強化を、長期的にはサイバー反撃まで念頭に置いている。防衛省はこれまで民間から優秀な人材を積極的に確保し、先端技術開発にも相当な投資を行ってきた。サイバー防衛隊は現在110人の人員を1000人に増やす方向で、次期「中期防衛力整備計画」(2019~2023年度)に反映させる計画だ。防衛省は「防衛白書」で自衛隊の役割拡大を正当化しながらサイバー安保の重要性を強調している。

あわせて自衛隊がサイバー攻撃に反撃できる根拠も整備していく。日本政府は在来式武器による物理的攻撃が伴った場合に限定し、今年末に出される防衛政策基本指針「防衛計画の大綱」に関連内容を明記する考えだ。日本は「国家の意思に基づく組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃に対する反撃能力の確保は専守防衛の原則に外れないと判断している。専守防衛は、攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するということだ。

このような防衛省のサイバー政策は国防にとらわれず▼産業競争力の強化▼雇用創出▼安全なサイバー環境造成--をけん引するものとみられる。意図的なサイバー侵害だけでなく、地震・津波・台風など自然災害による非意図的なサイバー事故を懸念してきた日本は、2020年東京オリンピック(五輪)開催を名分に、民間の能力を最大限引き込む準備を進めつつある。

多くの国家行為者がハッカー集団や保安企業のような非国家行為者などが持つ知識と技術を共有・活用している。すでに米国とイスラエル軍は民間との協力ではなく共生する方向に舵を切った。スタートアップに果敢な投資を惜しまなかったイスラエルは、昨年、情報機関である諜報特務庁(モサド)までファンドを作って投資に動いている。世界各国は自国のサイバー能力強化のために、使用可能な全ての手段と行為者を総動員し始めている。

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