韓国で銀行の「北朝鮮専門家」獲得競争が目立っている。南北間経済協力の可能性が高まる中、銀行が北朝鮮関連事業の準備を進めているのだ。

金融業界によると、ＫＢ国民銀行は最近、本社戦略企画部で勤務する北朝鮮専門家を採用すると公告した。採用人員は１人で、北朝鮮開発協力分野や関連金融研究機関で５年以上勤務した修士学位以上の所持者が対象だ。

国民銀行は今月３１日まで願書を受け付けた後、書類選考・面接・年俸交渉・身体検査などの採用手続きをし、９月初めに最終合格者を発表する計画という。今後のインフラ事業など北朝鮮に関連して進行するさまざまなビジネスチャンスにあらかじめ対応するための採用だ。ＫＢ国民銀行の関係者は「銀行内に北朝鮮専門家がいないため採用することになった。銀行とは別に、ＫＢ金融持株レベルでもＫＢ経営研究所傘下の北朝鮮金融研究センターに人材を拡充する計画を立てたと聞いている」と話した。

ＩＢＫ企業銀行もＩＢＫ経済研究所内の北朝鮮経済研究センターで勤務する博士学位所持者１人を採用する。合格者は今月末に発表する予定という。南北経済協力、北朝鮮経済・金融などを主に研究する。

ＫＥＢハナ銀行傘下のハナ金融経営研究所は先月１人を新規採用し、３人の北朝鮮関連専門研究員が関連の研究をしている。輸出入銀行も今月初め、北朝鮮・北東アジア研究センター所属の博士級北朝鮮専門家２人を新規採用した。

輸出入銀行のソ・ジュンヨン次長は「北朝鮮・北東アジア研究センターは南北関係の悪化で所属人員を大きく減らしたが、最近また南北経済協力の期待感が高まり、人員を増やしている」とし「今後も追加採用や銀行内部の人事異動などで規模を拡大していく」と説明した。

下半期の組織改編当時に北朝鮮関連組織を新設した銀行も専門家を採用する可能性がある。新韓銀行は今年下半期の組織改編を通じて戦略企画部の傘下に「南北経協ラボ（Ｌａｂ）」を新設した。今後改善する南北関係に対応し、北朝鮮の市場動向と新規事業進出の可能性などを研究するのが主な業務だ。

ＫＤＢ産業銀行も最近、従来の統一事業部を韓半島（朝鮮半島）新経済センターとし、その傘下に南北経済協力研究団を新設した。ここで南北経済協力や北朝鮮開発金融など韓半島新経済構想関連の研究を強化する方針だ。

専門家は銀行の北朝鮮専門家採用が本格化していくと見込んでいる。イム・ウルチュル慶南大学極東問題研究所長は「最近、北朝鮮専門家を求める金融機関が増えたが、まだその数は多いとは言えない」とし「２０００年の南北首脳会談当時のように南北経済協力のきっかけが今後生じれば、人材の需要は急増するだろう」と述べた。

キム・ヨンヒョン東国大学北朝鮮学科教授は「最近、金融機関から『今が北朝鮮専門家を採用すべき時期か』という質問をよく受ける」とし「金融機関の中でも経済協力再開時にすぐに北朝鮮に行って営業を始める必要がある銀行が大きな関心を見せている」と話した。

２０１６年２月の開城（ケソン）工業団地閉鎖まで開城工業団地支店を運営していたチェ・ホヨル・ウリィ銀行支店長は「銀行は離散家族再会や金剛山（クムガンサン）観光などが再開しても移動店舗・両替所など営業の機会を探すことができる。現在、北朝鮮では開城工業団地のような経済特区が数十カ所にのぼるが、ここに店舗を出しても良い営業機会を確保できる」と話した。

鉄道や港湾、道路などインフラ事業に参加して金融を提供するのも銀行の役割となる可能性がある。チェ支店長は「北朝鮮の開放程度によって大規模な建設事業など相当な資金が必要となるケースが生じるはず」とし「南北経済共同体が現実化すれば、北朝鮮の住民や企業を相手に営業したり北朝鮮に新しい銀行を設立するなど先進金融を定着させる役割までも考えることができる」と強調した。

韓国金融研究院のイ・ユンソク研究委員は「南北経済協力をめぐる環境が２０００年代初期よりはるかに友好的」とし「国際制裁が解除されて南北経済協力が本格化すれば急速に進行していくと予想され、銀行の北朝鮮専門家需要もさらに速いペースで増えるだろう」と述べた。