投資と消費が減少し、就業者数の増加幅は１０万人台にとどまっている。こうした状況でも韓国政府は「経済は回復傾向」という立場を維持している。

企画財政部は１３日に発表した「最近の経済動向」７月号で「最近の韓国経済は全産業生産が２カ月連続で増加するなど回復の流れが続いている」と発表した。景気回復に言及したのは昨年１２月から８カ月連続だ。

しかし回復傾向と話すには各種指標が良くない。就業者数の増加幅は先月１０万６０００人と、５カ月連続で１０万人台にとどまった。特に良質の雇用と評価される製造業の就業者数が１２万６０００人減り、前月（７万９０００人）より減少幅が拡大した。５月の設備投資は運送装備投資が減少し、前月比３．２％減、前年同月比４．１％減となった。小売販売も前年同月比１％減と、２カ月連続で減少した。乗用車のような耐久財（－３．３％）の減少幅が大きかった。

専門家は景気沈滞に対応すべきだと指摘した。梨花女子大国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「現在の韓国経済は赤信号とまでは言えないが、大きな警報が鳴っている状況」と指摘した。チェ教授は「最低賃金引き上げや週５２時間勤労制などで閉鎖する自営業者が増えれば、雇用状況はさらに悪化するしかない」と話した。

信栄証券のキム・ハクギュン研究委員は「景気先行指数のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が最近、年内最高値に比べて１０％ほど落ち、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した韓国の景気先行指数も２月から３カ月連続で悪化したのをみると、景気回復の流れが持続するのは難しいだろう」と分析した。

現代経済研究院のハン・サンワン総括本部長は「経済がさらに悪化する前に補正予算を通じて財政政策を展開する必要がある」と述べた。延世大経済学部のソン・テユン教授は「補正予算で成長率３％達成は可能だと見込んでいたが、指標を見ると容易ではなさそうだ」と懸念を表した。