６・１２米朝首脳会談後に米国が一貫して強調してきた北朝鮮の非核化交渉原則が揺れている。ポンペオ米国務長官が訪朝して開かれた最初の高官級交渉でも非核化ロードマップを出せず、「一括妥結」「トップダウン」方式の原則が事実上修正される兆しも表れている。

ポンペオ長官は訪朝を終えた後、「非核化と体制保証、関係改善を同時にする」と明らかにした。その代わり「経済制裁は非核化が完了するまで続く」という立場を維持した。米国が北朝鮮の非核化措置に対し、経済制裁を除いた体制保証と関係改善は同時・併行すると明らかにしたのは今回が初めてだ。北朝鮮の「段階的同時行動」原則を一部受け入れたということだ。

その間、トランプ政権は段階的・同時的接近を拒否してきた。過去に繰り返された交渉失敗のためだ。「凍結→検証→廃棄」の段階的過程で北朝鮮は各種支援だけを手に入れて、核・ミサイル開発能力は高度化した。「過去の政権とは違う」という点を明確にしたトランプ政権は一括妥結を原則とした。北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄措置を先に取り上げた点も過去とは違った。

しかし米国は北朝鮮体制の保証と関係改善に関しては非核化の動きと連係させ、北朝鮮の段階的な非核化解決法にある程度接近することになった。ポンペオ長官が明らかにした「非核化、安全保障の同時進行」約束が在韓米軍に適用される場合、北朝鮮の非核化レベルによって在韓米軍の地位と規模も影響を受けるという可能性を開くことになる。北朝鮮はその間、在韓米軍を体制への脅威として主張してきたからだ。

初の米朝首脳会談が実現した後、今回は過去の非核化交渉とは違うという見方が相次いで出てきた。首脳が会って非核化意志を確認した後に下に送る「トップダウン」方式だ。米政府当局者はトップダウン方式を強調し、非核化の速度戦に対する期待感を表した。しかし今回も時間が経過するにつれて実務グループ間の駆け引きが繰り返される状況となっている。米国務省は「ポストシンガポール」のためのワーキンググループを構成したと８日（現地時間）明らかにした。非核化ロードマップと核施設リストアップ、査察・検証など段階別対応案についても今後はワーキンググループを中心に進行されるとみられる。

申範チョル（シン・ボムチョル）峨山政策研究院安保統一センター長は「今回の米朝交渉は（首脳間で先に合意する）トップダウン方式で特殊性を強調したが、事実上、実務交渉のためのワーキンググループを設置してボトムアップ方式に戻った」と指摘した。ワーキンググループが毎回合意案を作って報告する形になればトップダウン方式より時間がかかるしかない。

一方、ポンペオ長官と共に平壌（ピョンヤン）を訪問したアンドリュー・キム中央情報局（ＣＩＡ）コリア任務センター長は韓国に入国し、徐薫（ソ・フン）国家情報院長と会談することになった。６、７日のポンペオ長官一行の訪朝結果を韓国と共有する一方、北側が出した強硬な反応に対応策を共に模索するためとみられる。