韓国と日本の労働改革、何が違う?
ⓒ 中央日報日本語版2018.07.10 06:16
韓国と日本が類似の分野で労働改革案を推進しているが、改革内容に違いがあるという分析が出てきた。
韓国対外経済政策研究院(KIEP)は9日、報告書「日本労働改革の最近動向と示唆点」で、「韓日両国は最低賃金引き上げ、労働時間の短縮、正規職と非正規職の間の差別解消など、類似の分野での労働改革を政府の最優先課題として推進しているが、改革の背景と具体的な内容では違いがある」と分析した。
報告書によると、韓国の労働改革目標は所得増加と雇用創出が主目的である反面、日本は労働力不足の解消と労働生産性の向上が主目的だった。これに伴い、韓国は主に所得増大を通した需要拡大を重視するが、日本は労働供給と生産性増加、すなわち供給効率を重視している点が韓国と対照的といえる。